セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
講義と演習で習得する 地方公営企業の消費税 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年8月25日(月)13:00〜17:00 令和7年8月26日(火) 9:30〜16:30 |
| 講師 | 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役 公認会計士・税理士 中田 ちず子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★講義と演習で習得する 地方公営企業の消費税 〜消費税の概要、特定収入に係る仕入れ税額控除の計算の完全理解！〜 公営企業の消費税計算においては、補助金・繰入金などのいわゆる特定収入に係る仕入税額の調整計算に複雑な手続きを要することに加え、2023年10月からのインボイス方式の適用から生ずる問題に対応するなどの実務対応が喫緊の課題となっております。 そこで、今回はこの難解で煩雑な「消費税」にスポットをあて、基本概要から実務対応までを習得していただくことを目的として、公認会計士の中田ちず子氏からわかりすく解説いただくとともに、演習問題を実際に解いていただく標記講座を開催いたします。 |
| プログラム内容 | １．消費税の概要 （1）課税対象 （2）非課税取引、免税取引、不課税取引 （3）免税 （4）納税義務者 （5）資産の譲渡等の時期 （6）一般課税方式による消費税計算（全額控除方式、個別対応方式、一括比例配分方式） （7）簡易課税方式による消費税計算 （8）インボイス方式 （9）申告・納付 ２．地方公共団体の特例 （1）事業単位の特例 （2）資産の譲渡等の時期の特例 （3）仕入税額控除の計算の特例 （4）申告納付期限の特例 ３．特定収入に係る仕入れ税額控除の特例 （1）特定収入に係る仕入れ税額控除の特例 （2）特定収入とは （3）特定収入に係る仕入れ税額控除の特例を適用しない場合 （4）原則的特例計算と通達の特例計算 （5）借入金収入、借入金返済のための補助金は特定収入か ４．地方公営企業における具体的な消費税計算 （ワークシートに記入する演習形式） 地方公営企業法適用企業における個別対応方式による計算 ５．適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに充てられた特定収入がある場合の 仕入れ税額控除の調整規程 |
| 講師プロフィール | 中田 ちず子 氏 中田公認会計士事務所代表 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役 内閣府公益認定等委員会会計に関する研究会参与 クーパースアンドライブランド会計事務所入所。 その後、監査法人を経て、中田公認会計士事務所所及び株式会社中田ビジネスコンサルティングを開設し、現在に至る。 著書：『公益法人等、国・地方公共団体の消費税』（著 税務研究会） 『実務家のためのＮＰＯ法人の会計と税務』（著 税務研究会） 『新公益法人の移行手続きと会計・税務』（著 税務研究会） 『非営利法人の税務と会計』（著 大蔵財務協会） 『公益法人・一般法人のＱ＆Ａ』（著 大蔵財務協会） 『ＮＰＯ法人の消費税』（著 税務経理協会）他多数 |
| 対象 | 全国地方自治体の地方公営企業のご担当の方々 |
| 備考 |
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| 持ち物 | ※電卓を必ずご用意ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
