セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方自治体のための秘書実務（リスクマネジメント編） |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年11月6日(木)13:00～17:00 令和7年11月7日(金)10:00～16:30 |
| 講師 | 秋法律事務所 弁護士 （元）町田市法制課法務担当課長 秋山 一弘 氏 有限会社エンカツ社 代表取締役社長 （横浜国立大学非常勤講師） 宇於崎 裕美 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ～クレーム対策・報道対応等に役立つ法律知識と過剰な非難報道・炎上・デマへの対応～ 地方自治体の経営をとりまく環境は厳しさを増し、トップである首長に求められる役割と、それを補佐する秘書担当者への期待と責任は非常に大きくなっております。 昨今では、失言やハラスメント、内部告発など、公的機関や首長が世間から紏弾されるトラブルに巻き込まれるリスクも高まっております。また、トラブル自体だけでなく、トラブルが生じた際の対応も厳しく見られており、加熱報道やいわゆる「炎上」につながることも少なくありません。 本講座では、自治体の秘書部門を中心に、市長（知事）公室・広報・総務など関連部門の担当者を対象として、様々なトラブルを未然に防ぐために知っておくべき法律知識と、何か起こった場合のマスコミやインターネットへの対応について、わかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ：秘書担当者が知っておきたい法律知識 １．地方公共団体の長に関する近時の裁判事例等 （1）報道被害・誹謗中傷（名誉毀損されたケース他） （2）交際費の適否・公用車関係 （3）公職選挙法違反関係 （4）専決処分の適否、講演料の取扱、ハラスメント問題への対応など ２．秘書実務で直面する問題事例 （1）行政クレーマー対策（具体的な対応方法他） （2）街宣活動があった場合の対処方法 （3）取材への対応と注意点 ３．その他 （1）地方自治法の改正点について （2）その他 Ⅱ：「何か起こった」 時の対応はどうするか １．闇が深まる“不寛容社会”、いたるところに落とし穴 （1）“Bad News は Good News” － 悪い事ほど報道されやすい （2）相次ぐ首長の失言、ハラスメント報道 － なにげない一言が失言に、無意識の行為がハラスメントに （3）“正義中毒” がまん延 － あなたや上司の一挙手一投足が攻撃対象に ２．メディアのしくみと影響力 （1）マスコミと記者気質 （2） SNS でデマが広がるメカニズム （3） ニュースのインパクトを決める方程式 （4）不安（恐怖感）を決める方程式 ３．リスクマネジメントとしてのコミュニケーション － 危機管理広報 （1）危機管理、リスクマネジメント、情報公開、報道対応の基本 （2）事件・事故・災害時の報道対応基礎 （3）役所にも必要なカスハラ対策 ４．マスコミ対応、クレーム対応、炎上対応、デマ対応 （1）誤解を避けるために必要なコミュニケーション技術 （2）風評被害を最小化する方法 （3）成功事例と失敗事例に学ぶ ５．「謝罪」についての考え方 （1）謝罪の社会的な意味 （2）謝罪すると裁判になったとき不利になるのか （3）“薄情者” に世間は冷たい、特にネットユーザーは （4）謝罪だけではない、心情の表し方 ６．迷ったときの対処法 （1）責任範囲の見極め方 （2）リスク・トレードオフ （3）知らない、わからない、できないことの伝え方 ７．質疑応答と総括 ※ 講義の合間に、資料作成などの個人ワークとグループ討議があります。 ※ オンライン参加の方は、マイク・カメラ機能のあるパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ※ 最新の事例を盛り込むため、プログラムは変更となる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 秋山 一弘 氏 ・早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業 ・2010 年4 月～ 2013 年3 月 東京都町田市で特定任期付職員（法務担当課長）として勤務 ・2014 年～ 日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、 第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長、 大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員 ・2016 年～ 町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員、 市町村研修所 民法を担当（隔年） ・2017 年～ 東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員 ・2018 年～ 小金井市行政不服審査会委員 ・2021 年～ 東京都教育委員会訟務員 ・2022 年～ 江戸川区行政不服審査会員 ・2023 年１月～ 青梅市空家等対策審議会委員 ・2025 年１月～ 府中市土地利用景観調整審査会委員 【著書】 仲江利政＝村田哲夫・編集『Ｑ＆Ａ 自治体職員のための個人責任（自治体法律顧問シリーズ）』 共著『Ｑ＆Ａ 自治体のための空家対策ハンドブック』 自治体法制執務研究会編著『Ｑ＆Ａ 実務解説 法制執務』 宇於崎 裕美 氏 横浜国立大学工学部安全工学科卒。つくば科学万博、株式会社リクルートを経て、 米国最大のＰＲコンサルティング会社バーソン・マーステラの日本支社に十年勤務。 1997 年、有限会社エンカツ社を設立。同社代表取締役社長。 【自治体関連活動実績】 ・２００７年～２００８年、横浜市西区の広報プロジェクト「わがまち西区売り込み隊」広報アドバイザー ・２０１６年～２０１７年、多摩市広報・PR アドバイザー ・２０２２年１１月～２０２３年３月、横浜市危機管理広報アドバイザー 【現在の活動】 ・東京消防庁広報広聴アドバイザー ・総務省消防庁消防大学校 講師 ・横浜国立大学 非常勤講師、失敗学会 理事 ・安全工学会 企画委員 ・NPO法人リスク共生社会推進センター理事 【著書】 『公務員の危機管理広報・メディア対応』（学陽書房） 『危機管理広報実践ガイド』（経営書院）等 |
| 対象 | 地方自治体の秘書課、市長公室、広報課、総務課などで広報やリスクマネジメントに関わる業務を担当する管理者・職員の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 |
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| 連絡事項 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
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