セミナー詳細

セミナー名	学校法人のためのステップアップ講座（一覧）
開催日時	＜配信期間＞ 2026年2月2日(月) ～3月15日(日)
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	40,700円
他参加料	※参加料は講座によって異なります。各講座の詳細ページでご確認ください ■対象講座の中から、複数講座または複数人お申込みでパック割引が適用されます。　※「プログラム内容」欄に記載の4講座が対象です。　※ご請求先が同一で、複数名または複数講座にお申込みいただく場合、　　一講座１名あたりの参加料が、2,200円（税込）割引されます。　※各講座の料金は下記プログラム内容欄または各講座の詳細ページにてご確認ください。　※最大8名、または8講座までとさせていただきます。（例：4名様が2講座ずつ受講）
ねらい	■ 趣　旨　学校法人の業務は、入試広報から学生のキャリア支援、会計、経営企画、ガバナンス改革・寄付行為対応まで多岐にわたり、その専門性も一段と高まっています。一方で、多忙な現場では、担当者がこれら幅広い領域の知識を学ぶ機会を十分に確保することが難しい状況があります。　そこで今回、学校法人運営に欠かせない５つの主要領域を学べる６講座を、オンデマンド配信にてご提供いたします。 ■ こんな方におススメです！ ✔ 入試広報業務を基本から学びたい方 ✔ 学生キャリア・就職支援を基本から学びたい方 ✔ 新たに事務長・財務責任者になられた方 ✔ 学校会計をじっくり学びたい方 ✔ 中期事業計画策定・見直しの実務ポイントを学びたい方 ✔ 寄附行為や理事・評議員・監事に関する改正ポイントを学びたい方 ■ オンデマンド受講について ✔ 集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 ✔ 期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 ✔ 資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	プログラムや講師プロフィールの詳細は、各講座の「⇒詳細はこちら」をクリックしてご確認ください。 ■学校法人における新任担当者向け　入試広報の役割と基本　講師：株式会社経営芸術総合研究所／代表取締役　　　　田島悠史氏 18歳人口の急減により重要性が高まる入試広報業務について、新任担当者が押さえるべき基本を体系的に学ぶ講座です。学校法人を取り巻く環境変化を踏まえ、ITを活用した分析手法や、デジタル・オフライン双方の広報実践を、具体例とワークを通じて習得します。＜プログラム（抜粋）＞（5.5時間）・学校法人を取り巻く環境変化と受験生世代の動向・入試業務・入試制度の基本と最新動向・デジタルを活用した広報・マーケティング実践・経営視点から考える入試広報と組織内連携　他参加料（税込）：会員：34,100円／一般：41,800円 ⇒詳細はこちら ■学校法人における学生キャリア・就職支援の基本実務と体制づくり　講師：株式会社経営芸術総合研究所／代表取締役　　　　田島悠史氏学生を取り巻く就職環境や意識の変化を踏まえ、学校法人に求められる学生キャリア・就職支援の基本と実践を学びます。自校の特性や課題を分析し、効果的な支援施策を構築する力を、演習を通じて習得します。＜プログラム（抜粋）＞（6時間）・学生キャリア・就職支援を取り巻く環境変化・自校の課題を把握する分析手法・キャリア・就職支援の基本施策・学校全体で取り組む支援体制づくり　他参加料（税込）：会員：34,100円／一般：41,800円 ⇒詳細はこちら ■新任事務長のための　学校法人会計マスター　講師：岡部公認会計士事務所所長／MEPS有限責任監査法人代表社員　　　　岡部雅人氏新たに事務長・財務責任者等に就任した方を対象に、管理職として押さえるべき学校法人会計の重要論点を体系的に解説します。資金収支と事業活動収支の違いや主要計算書類の構造、決算・監査対応のチェックポイントを、事例を交えて学びます。＜プログラム（抜粋）＞（6時間）・学校法人会計の制度と基本構造・主要計算書類の構成と相互関係・管理職としてのチェックポイントと不正防止・決算・監査対応の実務上の留意点　他参加料（税込）：会員：34,100円／一般：41,800円 ⇒詳細はこちら ■会計担当者実務　～計算書類作成の基礎を演習中心に学ぶ！～　講師：双葉監査法人／代表社員／公認会計士　　　　平塚俊充氏学校法人会計基準に基づき、仕訳から決算書作成までの一連の会計実務を、演習中心で学ぶ実践講座です。資金収支計算書を軸に、事業活動収支計算書や貸借対照表との関係性を体系的に整理し、改正後基準のポイントも踏まえて実務対応力の向上を図ります。＜プログラム（抜粋）＞（10時間）・学校法人会計基準の概要と改正ポイント・資金収支計算書の仕組みと作成実務・事業活動収支計算書・貸借対照表の理解・演習による計算書類作成の実践　他参加料（税込）：会員：44,000円／一般：51,700円 ⇒詳細はこちら ■学校法人における経営企画業務の基本と　中期事業計画策定・見直しの実務ポイント　講師：株式会社経営芸術総合研究所／代表取締役　　　　田島悠史氏改正私立学校法の施行により重要性が高まる中期事業計画について、学校法人特有の視点と経営理論を踏まえて解説します。認証評価結果を活用した計画策定・見直しや、 PDCAを実効性ある形で回すための実務ポイントを学びます。＜プログラム（抜粋）＞（6時間）・外部・内部環境分析の進め方・中期事業計画の基本構造と意義・PDCAサイクルを機能させる運用方法・フレームワークを用いた計画骨子の策定参加料（税込）：会員：34,100円／一般：41,800円 ⇒詳細はこちら ■学校法人における　ガバナンス改革・寄附行為改正の実務　講師：石嵜・山中総合法律事務所／パートナー弁護士　　　　盛太輔氏改正私立学校法の施行を受け、学校法人に求められるガバナンス改革と寄附行為改正への実務対応を解説します。改正法の趣旨整理から、寄附行為の変更点、理事・評議員・監事に関する要件、所轄庁対応までを具体的に学びます。＜プログラム（抜粋）＞（6時間）・改正私立学校法の趣旨と全体像・寄附行為改正のポイントと作成例・理事・評議員・監事の新要件整理・改正法対応に伴う実務手続き　他参加料（税込）：会員：34,100円／一般：41,800円 ⇒詳細はこちら
対象	■学校法人の教育・運営に関わる教職員・職員、理事、法人本部長、事務局長の方 ■入試広報、学生支援、会計、経営企画、ガバナンス改革・寄付行為対応など、各分野の実務担当者・管理職の方
備考	⇒操作感を動画でご確認いただけます。こちらをクリック ■本セミナーは株式会社ファシオが運営する配信サイト（deliveru）と連携して実施します。 ■ご受講方法・お申込みからおおよそ3営業日後に、視聴用URLを事務局より送付いたします。・テキスト資料データは、視聴ページからダウンロード可能です。・講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。・カメラ・マイクのご準備は不要です。 ■お申込み方法・下記のグーグルフォームよりお申込みください。 ■キャンセル規定・URL送付後（お申込みからおおよそ３営業日後）のキャンセル料は、100％を申し受けます。 ★インターネット視聴環境をご確認ください。　セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。　以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。　※下記ＵＲＬは外部サイト（deliveru）へリンクしています。　 ↓お申込みはこちらから！（Googleフォームに移動します）お申込みはこちらから！>>
会場	[オンライン参加]　Deliveruによるオンライン配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	堀込
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140
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