セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方税務情報管理とプライバシー講座 ～多発する個人情報流出トラブル・マイナンバー制度への対応に備えて～ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年10月7日(月)13:00～17:00 令和6年10月8日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ かねてより行政の保有する個人情報についてはサイバー攻撃や内部からの漏えいなど多くの課題を抱えています。 平成28年1月から本格的な運用が始まったマイナンバー制度は、我が国行政のあらゆる分野で個人情報管理に大きな変革をもたらしています。このような中で強力な調査権限に基づいて収集される税務情報の取扱いについては、改めて税務職員のみなさまの法制面での十分な知識と理解が不可欠となってきます。 そこで、本セミナーでは税務情報の管理に関する正確な理解を身につけ、納税者・住民の皆様の信頼に応えることのできる税務職員となっていただくための標記講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | ※プログラムは、関係法律の改正等により一部変更する場合があります。
１ はじめに・・・税務情報管理の課題 ２ 情報公開制度 ・制度の意義と歩み ・我が国での発展 ・公文書管理法 ・情報公開の光と影 ・市民オンブズマンと権利濫用の法理 ３ 個人情報保護法制 ・制度の背景 ・個人情報保護制度の導入経過 ・法施行後の状況 ・目的外利用禁止の原則等 ・個人情報保護法の改正 ・新たな枠組みによる再スタート ４ 個人情報保護制度と税務 ・税務調査と個人情報保護 ・税務資料の本人開示 ５ 納税者情報の保護と守秘義務 ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方 ・租税情報開示禁止原則 ・法２２条 守秘義務・罰則 ・秘密の概念 ・本人確認 ・委任状 ・狙われる税務窓口 ・特別徴収義務者からの照会 ・預金照会 ６ 守秘義務解除の条件 ・開示請求を適法なものとして許容されたもの ・法的解除が可能な4類型 ・弁護士会照会 ・原付バイクのナンバー照会 ・官公署からの照会 ・上司・同僚と守秘義務 ７ マイナンバー制度の概要 ・マイナンバー制度導入の経緯 ・分散型・一元型 ・制度・システム(三つの要点) ・進化する個人情報保護制度（三つの特徴） ・特定個人情報の保護と安全管理措置 ８ 特定個人情報の利用(番号法9条) ・条例による利用 ・独自利用事務 ・庁内連携 ９ 情報連携の仕組みと情報提供のルール（番号法19条） ・特定個人情報の利用と情報連携 ・条例による独自利用・他機関連携・庁内連携 10 情報提供ネットワークシステムと税情報の提供 ・情報の求めと適法性確認の仕組み（番号法19条⑻） ・提供拒否禁止の法制度（番号法22条①） ・税情報の提供と守秘義務 ・「本人同意」と情報連携（19条⑻⑼） 11 公益上の必要等があるときの提供 ・番号法19条15号 12 番号法における本人確認 ・厳格な本人確認（番号法16条） 13 おわりに…職業倫理としての守秘義務 |
| 講師プロフィール | 《略歴》
中央大学法学部法律学科卒業後、昭和51年横浜市採用。平成6年企画財政局税制課企画係長。平成10年市民局市民情報室課長補佐。平成14年財政局財政ビジョン策定担当課長。平成17年横浜市南区税務課長。平成21年横浜市を退職。 《主な著書》 時事通信社「税務経理」紙上に「地方税とプライバシーの保護」連載（平成7年）。㈱ぎょうせい「地方分権」に情報公開制度のキーポイントとして情報公開事務の課題を執筆（平成11年6月号）。㈱ぎょうせい「地方税のポイント1 1 5 」（平成24年9月刊）、「地方税とプライバシー」（平成25年4月刊）、㈱ぎょうせい月刊「税」にて「住民税難問事例解説10」（平成25年7月号特集）、「外国人等の海外勤務に係る住民税課税」（平成26年3月号特集）。「比較キーワード地方税」連載中、「地方税務から見たマイナンバーの世界」連載、月刊「自治体ソリューション」にて「マイナンバーが変える地方税務」連載、㈱ぎょうせい「税務課のシゴト」（平成29年5月刊）「事例解説 税務情報管理とマイナンバー」（令和元年8月刊）。月刊「税」にて「地方税務職員からの質問」（令和3年10月より連載中）。 |
| 対象 | 税務課、市民税課、固定資産税課、法務課、情報政策課、番号制度担当課を始めとするご担当者 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| オンライン参加にあたって |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
