セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
定年引上げに伴う任用・給与制度の基本と運用実務 セミナー名が年間案内に記載のもの（「定年引上げに伴う人事制度の運用実務」）から変更となっております。 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年2月2日(月) 13:00〜17:00 令和8年2月3日(火) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 令和３年６月に地方公務員法が改正され、令和５年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。 本講座では、総務省通知や質疑応答集などを通じて、定年引上げに伴う高齢期の職員に係る任用・給与制度の基本的な事項について詳解致します。 また、役職定年に係る特例任用や管理監督職上限年齢調整額の取扱いのほか、退職手当のピーク時特例など、難解な事項についても分かりやすく解説します。 さらに、受講者による持ち寄り事例をもとに意見交換等を行うことで、各団体の抱えている課題の解決の参考としていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 事前課題は、お申込確認後に送付いたします。 ------------------------------------------------------------------------------ 第１部 改正法の概要 １．定年制の導入・改正の経緯 ２．定年による退職 ３．定年の段階的引上げ ４．管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制） ⑴ 役職定年による降任等 ⑵ 役職定年の特例 ５．定年前再任用短時間勤務制 ⑴ 任用 ⑵ 給与等 ６．60歳を超える職員の給与 ⑴ 給料月額の７割措置 ⑵ 管理監督職勤務上限年齢調整額 ⑶ 退職手当 ７．定年引上げに伴う退職手当 ８．情報提供・意思確認制度 ９．暫定再任用制度 第２部 事例研究 持ち寄り事例等をもとに、課題についてグループで検討・発表 ＜課題例＞ 定員管理、高齢期職員の活用など ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 澤田 千秋 氏 東京保健医療専門職大学 特任教授 早稲田大学大学院修了。 1986年東京都北区入庁。 東京都北区議会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合法務部法務担当課長、人事企画部勤労課長、特別区人事委員会事務局次長、人事企画部長、総務部長、株式会社ティシーケーサービス取締役、聖学院大学 非常勤講師、2020年4月から現職。 「Ｑ＆Ａやさしくわかる地方公務員法」（学陽書房）、「地方公務員の<新>勤務時間・休日・休暇（第４次改訂）」（学陽書房）、「教育法規便覧」（共著・学陽書房）、「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」（自治体学Vol.31-1） |
| 対象 | 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課の職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 |
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| 連絡事項 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
