セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
地方自治体におけるDX人材育成
〜自治体システム標準化を見据えた人材要件の再定義と着眼点〜

開催日時 令和7年9月5日(金)10:00〜16:00
講師 一般社団法人日本経営協会講師
NPO法人日本公共利益研究所 代表・主席研究員
株式会社ターンアラウンド研究所 代表取締役社長
西村 健 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 地方自治体において「DX」というキーワードが広く浸透し、これまでとは異なる視点やアプローチ、パートナー等との協同を通じて様々な領域で日々検討と実践が繰り返されています。取り巻く環境変化により、職員に必要となるマインドやスキル等も大きく変化し、適応することが求められています。このことは自治体システム標準化により更に加速することが考えられます。
 そのような状況下において、人材育成面では能力・スキル等についての全般的な棚卸やこれまでの能力体系との整合性、DX人材育成の全体像が描けていないのが現状であり、団体ごとに取り組みにも差が出ています。 そこで本講座では、全庁的にDX人材育成をどのように進めればよいのか、行政経営の未来、組織マネジメントやDX/ITの先進事例や世界的取り組みを見ながら、解説いたします。

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⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 1.DX時代の人事マネジメント
(1)行政経営の現状と課題
 @自治体システム標準化の現状と課題
 A自治体システム標準化と公共サービスメッシュ
 Bシステムや法的制約がある中、どうするBPR?
 CAI・IoT活用であげる業務の能率
 D行政・自治体DXの次の形
(2)自治体DXの現状と課題
 @DX人材にまつわる「モヤモヤ」をあげよう!【WS】
 A人材育成にDXをいれる?DX人材育成?

2.DXスキルとコンピテンシー
(1)DXスキル
 @DXスキル・コンピテンシーの全体構造
 ADXスキルマップ
 BDXスキル標準
(2)自治体職員に求められるDXスキル
 @IT基礎知識:システム、ネットワーク、セキュリティ
 Aクラウド
 B組織別、業務別、DXスキル
 Cシステム業者へのベンダーマネジメント
 D幹部職のリスクマネジメント
 EITナレッジマネジメント
 F統計解析、アナリティクス

3.DX業務改善と人材育成の可能性
(1)業務改善・BPRの基本
 @現状分析
 A業務コスト、業務時間、リスクの可視化
 Bアクセス解析、BIツールなどによる数字の裏付け
 C現状分析と課題抽出
 Dデザイン思考とイノベーション
 E業務改善プランの企画
 F試行と検証
 GDX投資対効果
 Hプロジェクト管理 【ワーク】
(2)業務アプリ開発
 @開発環境
 A生成AI
 Bローコード開発
 Cノーコード開発

4.求められる人事DX・人材育成のためにやるべきこと
(1)DX人材育成の重要性・可能性
 @直面する問題とその構造、解決方法 【WS】
 A人事マネジメントの現状診断:やりがい、満足度、エンゲージメント【WS】
 B人材育成基本方針・人事評価の見直し方法【WS】
(2)人材育成を進める方法
 @DX人材育成のメソッド
 A自己成長意欲・リスキリングの可能性
 Bタイプ別リスキリング方法
 C上司に求められる態度・指導能力
 D学習する組織、ナレッジマネジメント
講師プロフィール アクセンチュア株式会社入社し、企業や企業の業務改革、BPRに取り組む。
退職後、日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて自治体や企業の事業評価、人事評価、業務改善、各種計画策定などを支援。
日本経営協会にて人事評価、政策データ分析、DX業務改革などを支援。
人的資本経営コンサルティング、DXプロジェクトの企画、情報システム開発などに従事している。
現在、愛知県小牧市地方創生アドバイザーなど。
過去に、内閣府の地方創生人材支援制度により静岡県小山町役場に派遣され、地方創生アドバイザー(非常勤)、農林水産省・地域振興課関係補助金等交付先選定審査委員会委員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所ディレクター・研究員、津市安濃交流会館整備事業検討懇話会委員、千葉県館山市行財政改革委員、品川区地域振興基金活用推進会議委員、品川区協働事業提案制度審査委員会委員などを務めた。
対象 全国地方自治体の人事担当者、企画制作担当者、企画政策担当者、情報政策担当者、DX推進担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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