セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
不当要求行為への備えと初動対応のすすめ方
開催日時 令和7年9月18日(木)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表
行政対象暴力問題研究会 副代表
三重大学 学長顧問
楠井嘉行税理士事務所 税理士
楠井法律事務所 弁護士  楠井 嘉行 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 

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 地方自治体の職員が住民という立場を楯に違法・不当な要求を突き付けられ、対応に苦慮するケースは後を絶ちません。公務員がこうした要求に応じることは、それ自体コンプライアンス違反として懲戒処分や損害賠償請求の対象となり得るほか、理不尽なクレームによるストレスがメンタルヘルス上のリスクとなり、労働安全衛生法の安全配慮義務違反にもつながります。
 これらの理由から、明らかに不当またはグレーゾーンに該当する要求には、適切な知識と判断にもとづく毅然とした対応が求められます。
 また、最近はカスタマーハラスメント条例の制定が進みつつあります。
 本講座では、住民の不当・グレーゾーンの要求、行政対象暴力等に対応するスキルを身につけていただくため、担当者が備えておくべき心構えと具体的な初動対応のフローをわかりやすく解説するとともに、場面別の事例や新たな取り組みについても取り上げ、今後の実務に活用いただきます。
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プログラム内容 T:対応の基本と心構え
 1.地方自治体の接遇と、親切丁寧な接遇に付け入る不当要求行為者
 2.不当要求行為の弊害と見分け方
 3.労働安全衛生及びコンプライアンス違反の危険

U:住民の不当な要求行為による被害の実態
 1.A町の税務係長の話
 2.B町の公立病院の窓口の話
 3.C町のモンスターペアレンツの話
 4.各種アンケート
 5.新聞報道等より
 6.カスタマーハラスメント条例の制定動向
 7.行政ADRの実情

V:具体的な準備と初動対応
 1.不当要求行為者の人物像・特徴
 2.不当要求行為者の常套文句
 3.具体的対応方法
  ・面談場所の選定
  ・整理などの事前準備(撤去すべきもの)
  ・対応人数、着席レイアウト、湯茶対応の注意点
  ・服装、言葉の注意点
  ・電話対応の心得
  ・写真・録画・録音をする際の注意点
  ・暴行・脅迫を伴わないグレーゾーンへの対応
  ・面談の強要・居座りへの対応(施設管理権)
  ・相手方の自宅や事務所での対応 等
 4.職員のミスを原因とする場合の対応例
  ・対応の方針
  ・念書の効力
  ・具体的事例の検討(センシティブ情報の漏洩事例)

W:具体的事例の検討(1)【DVD】
   悪い対応例の問題点検討

X:具体的事例の検討(2)【DVD】
   良い対応例の検討
   〜(1)とどこが異なるか?〜

Y:職員の安心・安全のために
 1.警察との連携(通報のタイミング(失敗例))
 2.行政弁護士による法的対応等(モンスターペアレンツ、モンスターペイシェント)
 《具体例》
  ・公立病院の駐在弁護士の仕事
  ・顧問弁護士による市民対話の日
  ・任期付公務員弁護士の対応
  ・仮処分命令の申立て(行政事務妨害禁止仮処分等)
  ・債務不存在確認請求訴訟
  ・加害行為に対する刑事告訴

Z:新たな取組み事例
 1.第三者機関(行政ADR)の活用
 2.学校問題解決支援チームの設置
 3.任期付き公務員としての弁護士の採用

講師プロフィール 弁護士 楠井 嘉行(くすい・よしゆき)
昭和55年4月〜昭和58年3月 三重県職員。昭和60年弁護士登録。
令和3年 税理士登録。三重県下市町の法律顧問の他、公職多数。

【著書】「行政対象暴力Q&A(共著)」(ぎょうせい)
    「自治体の債権回収」(公職研)
    「医療現場でのクレーム・トラブルQ&A-初期対応から法的対応まで-」(ぎょうせい)
    「保護者をモンスター化させない10の対処法」(中央法規)
    「自治体と弁護士の連携術」(ぎょうせい) 他

対象 総務課・秘書課・市民課・広報広聴課・公営企業担当課・教育委員会・行政暴力担当課ほか
テーマに関連するすべての部門のマネージャー・担当者

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考
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会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-31-11 (セミナー受付は13階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-6632-7139
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
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