セミナー詳細

セミナー名	【オンライン専用】下請法(中小受託取引適正化法)の基礎知識と違反防止のためのポイント
開催日時	2025年9月24日(水)13:00～17:00
講師	きっかわ法律事務所パートナー　弁護士　那須　秀一　氏
会員参加料（税込)	30,800円
一般参加料（税込)	38,500円
ねらい	～発注事業者における下請法遵守のための注意点を具体的に解説～　下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反してしまっていることがあります。行政当局は、コスト上昇等を踏まえ、下請法の運用・執行を年々強化しながら、中小事業者による価格転嫁を促進する取組みを進めてきました。こうしたなか、本年５月には下請法の改正法が成立し、対象取引の拡大、禁止行為の追加、「下請」という用語の廃止といった変更が行われています。今後、発注事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、2026年1月施行の改正法を含めた最新の実務動向を把握しておく必要があります。本セミナーのポイント ①下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説 ②社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説 ③2025年改正法による変更点、考え得る実務的対応の解説 ④下請法に類似する規制についての解説
プログラム内容	１.下請法とはどういう法律か　（１）下請法の目的　（２）現在の執行状況　（３）2025年改正法の概要２.下請法が適用される取引とは　（１）各委託取引のチェックポイント　（２）トンネル会社規制　（３）単なる取り次ぎの場合３.下請法において求められる親事業者の義務　（１）発注書面の記載方法　（２）仮発注の問題点　（３）支払期日の定め方４.下請法において禁止される親事業者の行為　（１）下請代金に関する禁止事項　　　①買いたたきのリスク管理　　　②減額のリスク管理　　　③支払遅延のリスク管理　　　④有償支給材の取扱いの注意点　　　⑤手形交付の注意点　（２）発注製品に関する禁止事項　　　①許される返品、やり直し　　　②試作品の取扱い　　　③製品に契約不適合があると考えた場合の対応　（３）禁止される要請　　　①不当な経済上の利益の提供要請　　　②物の購入強制、役務の利用強制５.類似規制との関係　（１）優越的地位の濫用規制のポイント　（２）フリーランス保護法のポイント　（３）下請法との違い６.下請法違反への対応　（１）当局への調査に対する対応　（２）下請法違反行為の自発的申出　（３）下請法コンプライアンス体制の整備　（４）契約書のチェックポイント
講師プロフィール	きっかわ法律事務所パートナー　弁護士　那須　秀一氏　　2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。
備考	FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項	〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため（Zoomウェビナー形式ですので）、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣ ウェビナーＩＤは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。　必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。〈留意事項〉＊ウェビナーＩＤはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は　できかねますので、ご了承ください。＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場	オンライン開催（Zoomウェビナー形式）
会場電話番号	06-6443-6962
会場FAX番号	06-6441-4319
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	佐々木
E-Mail	ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック