セミナー詳細
| セミナー名 |
出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年9月18日(木)10:00～17:00 |
| 講師 | 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 特定社会保険労務士 高橋 文音 氏 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 特定社会保険労務士 山口 舞 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 41,800円 |
| ねらい | ≪開催趣旨≫ 仕事と育児・介護の両立支援に関する法制度やルールは頻繁に変更され、人事・労務担当者に求められる対応 は多岐に及んでいます。 直近では、令和７年４月に、出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設や、子の看護休暇の取得事由 拡大、介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。 加えて令和７年10月には、柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることや、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化が予定されており、今後も実務に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 本セミナーでは、近年の法改正を踏まえ、人事・労務担当者が知っておくべき従業員の出産・育児・介護休業に関する手続き実務、各法令に基づく労務管理上の留意点、よくある事例を交えながら体系的に解説いたします。 ≪セミナーのGOAL≫ １ 育児・介護制度の全体像と各種手続きの流れや留意点を理解する。 ２ 出産・育児・介護と労務管理上の留意点を理解する。 ３ 法改正の内容と企業が対応すべき事項を理解する。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ．公的制度の全体像 １．出産・育児・介護に関する雇用問題とは ２．公的制度の概要と手続の流れ Ⅱ．出産に関する手続 １．産前産後休業の対象者 ２．社会保険料の免除 （１）免除される期間と手続のタイミング ３．出産育児一時金 （１）給付内容 （２）３つの請求方法 （３）退職者と出産育児一時金 ４．扶養に係る手続 ５．出産手当金 （１）給付内容 （２）賃金が支給されている場合 （３）退職者と出産手当金 （４）傷病手当金との調整 （５）その他留意点 ６．産前産後休業終了時の随時改定 ７．給与計算と産前産後休業 Ⅲ．出生時育児休業（産後パパ育休）に関する手続 １．出生時育児休業の対象者 ２．出生時育児休業給付金 （１）給付内容 （２）分割して取得する場合 （３）休業中に就業する場合 Ⅳ．育児休業に関する手続 １．育児休業の対象者 ２．育児休業と育児休業給付金 （１）給付内容 （２）１歳まで（分割して取得する場合） （３）パパママ育休プラス （４）２歳まで（特別な事情による再取得） ３．育児休業給付金のあれこれ ４．出生後休業支援給付金 （１）給付内容 （２）支給要件確認のポイントおよび提出書類 （３）配偶者の育児休業を要件としない場合 Ⅴ．出生時育児休業・育児休業における社会保険料の免除 １．給与 （１）免除される期間とは （２）休業を延長・短縮する場合 ２．賞与 ３．給与計算業務における留意点 Ⅵ．職場復帰後の手続 １．育児休業等終了時改定 ２．養育期間特例申出書 ３．給与計算の留意点 ４．給与計算の留意点 （１）給付内容 （２）支給要件確認のポイントおよび提出書類 （３）短縮後の所定労働時間の変更 Ⅶ．介護休業に関する手続 １．介護休業の対象者と家族の範囲 ２．介護休業と介護休業給付金 （１）給付内容 （２）介護休業給付金のあれこれ Ⅷ．出産・育児・介護と労務管理上の留意点 １．出産・育児・介護に関する法規制 （１）制限・禁止されている事項とは ・妊産婦および女性に関する就業制限（労働基準法） ・出産に関する規定（労働基準法） ・男女雇用機会均等法の取り扱い （２）育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備 （３）妊娠等の申出者に対する育児休業制度の個別周知・意向確認、個別の意向の聴取と配慮 （４）柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認、個別の意向の聴取と配慮 （５）マタハラ問題への対応 （６）男性の育児休業取得状況の公表 ２．介護に関する法規制 （１）介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境の整備 （２）介護両立支援制度等の個別周知・意向確認、早期の情報提供 （３）介護休業の要介護状態にある対象家族とは ３．育児・介護のためのテレワーク等の導入（努力義務） ４．職場復帰後の留意点 （１）復帰する職場や待遇の問題 （２）育児介護の両立支援制度の運用ポイント（短時間、時間外免除、看護・介護休暇等） （３）裁量労働者と短時間勤務等の扱い （４）管理監督者と短時間勤務等の扱い （５）人事異動に関する配慮はどこまで ５．私傷病休職と育児休業 ６．手続もれを防ぐ手続管理シート ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 特定社会保険労務士 高橋 文音 氏 人事労務関連ソフトウェア開発会社にて営業を経験後、令和元年に社会保険労務士法人トムズコンサルタントに入社。社会保険・給与計算業務のほか、クライアントの人事労務相談や諸規程の改定等も行う。 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 特定社会保険労務士 山口 舞 氏 大手生命保険会社で法人向け生命保険の営業・本社企画業務、社会保険労務士法人での業務に従事したの ち、社会保険労務士法人トムズコンサルタントに入社。実務に即してわかりやすくを大切に、多数クライアントの社会保険・労働保険の手続代行業務・給与計算業務、セミナー講師のほか、人事労務相談や諸規程の改定等の業務に携わっている。 |
| 対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 等 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－３１－１１ 住友不動産新宿南口ビル１３階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7140 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 中村 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
