セミナー詳細
| セミナー名 |
オンラインセミナー（オンライン専用） 労働条件の不利益変更をめぐる実務と 法的留意点 |
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| 開催日時 | 2026年3月11日（水）10:00～15:00 |
| 講師 | 弁護士法人 あお空法律事務所 代表弁護士 中根 浩二 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 41,800円 |
| ねらい | 労働条件の変更を進める際の実務と法律上注意すべき点について、事例・判例をもとに解説致します |
| プログラム内容 | １ 労働条件の変更が必要になる場面 （１）社会情勢の変化 （２）経営状況の変化 （３）合併、分割等組織変更 ２ 労働条件変更の方法 （１） あらたな労働協約の締結 （２） 就業規則の変更 ア 労働者代表者制（選出方法、選出理由、授権の内容） イ 手続き （３） 個別同意 （４） 契約の再締結（変更解約告知） ３ 賃金、退職金の減額 （１）生理休暇手当の減額を内容とする就業規則の変更について、有効性が認められた事例 ～最判昭和６０年７月１６日 （２）タクシー会社の歩合給減額を内容とする就業規則の変更について、有効性が認められた事例 ～最判平成４年７月１３日 （３）若年者の採用強化のため高年齢者の給与を減額する場合 （４）経営危機の場合における賃金・退職金減額の可否 （５）退職金制度を廃止する場合 ４ 賃金、退職金以外の労働条件 （１）労働時間、休憩、休日 ア 所定時間内労働の増加 イ 法定を上回る休暇制度の廃止 （２）服務規律、懲戒規定等 ア 懲戒解雇事由の追加 （３）秘密保持、競業避止義務 （４）休職 （５）退職（定年の変更） ５ 同一賃金・同一労働をめぐる動静 （１）職務の内容、業務に伴う責任の程度、その他の事情 （２）各種手当（無事故手当、就職手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当等） ６ 企業再編を巡る労働条件の変更等 （１）合併も会社分割も労働条件は基本的に併存する （２）労働条件を統一させる方法と留意点 ア 退職金の制度変更において、退職金規程変更の有効性が認められた事例 ～最判昭和６３年２月１６日 イ 退職金が不支給となる場合がある就業規則の変更については 労働者の自由な意思に基づいて、同変更を受入れたと認めるに足りる合理的な理由が 客観的に存在する必要であるとした事例 ～最判平成２８年２月１９日 |
| 講師プロフィール | 平成9年 司法試験合格 平成10年 名古屋大学法学部法律学科卒業 最高裁判所司法修習生（52期） 平成12年 司法修習終了 弁護士登録（愛知県弁護士会） 楠田法律事務所勤務 平成17年 あお空法律事務所開所（所長） 令和3年度 愛知県弁護士会副会長（職員人事担当） 労働問題、企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。労働法関連セミナーの実績多数 |
| 対象 | ●人事関連部門の方 |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
