セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
収益・利益増を確保する！指定管理者制度の活用 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年8月27日(水) 10:00〜17:00 |
| 講師 | 東洋大学国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー 南 学 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇ 指定管理者制度が地方自治法の改正によって創設されたのは、２００３年であり、ほぼ２０年が経過し、定着しているように見えます。しかしながら、制度を適用したほとんどの施設運営の実態は、仕様書に基づく業務委託の範囲にとどまり、「利用料金制」を採用しても、施設「使用料」を利用料金としている事例も多い状況にあります。また、制度創設時以前から、我が国ではデフレ経済が続いたこともあり、指定管理者制度の適用目的が人件費を主とした「経費削減」とされてきた傾向があります。ところが、新型コロナ禍後に顕著となった、人手不足、人件費・諸物価高騰によって、事業撤退や公募しても応募ゼロという事例が多く見られ、制度の存続への疑問すら生じている実態があります。 一方で、大阪城公園のように、この制度導入の大きな柱である民間のノウハウと資金を大胆に導入して、経費削減どころか収益まで確保できるようになった事例も生まれています。これらの先進事例では、従来は明確な区分を意識していなかった、使用料、利用料金、自主事業による収益を柔軟に組み合わせて、公の施設のポテンシャルを最大限に活かして、利用者の満足度を増加させ、さらに税金の投入も少なくする事を可能にしています。 指定管理者制度は、「地方自治法第２４４条の２」のみで規定されていますが、わずか１１項の条文を通読し、正確に理解している自治体関係者や指定管理者は少数なのが実態です。条文を正確に理解し、施設設置者と運営事業者相互の連携（「公民連携」の発想）をすすめる姿勢で臨むことで、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」（地方自治法第２４４条から）という「公の施設」の概念を積極的に実現するための手法を検討するために、標記講座を下記の通り開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | １ デフレ経済化での「削減」優先の結果、制度の主旨が実現できなかった 住民の福祉の増進よりも、経費削減の手法として導入されてしまった結果、事業撤退や応募ゼロの事態に直面した事例も発生 ２ 業務委託と指定管理者制度は何が違うのか 「仕様書発注」による委託と「性能発注」による「協定」の違いを明確にする ３ 「公民連携」の発想で、民間のノウハウや資金を導入することができる 多額の民間投資を実現させ、収益も結びつけた手法を分析する ４ 使用料、利用料金、自主事業収益を区別する ほとんどの事例は使用料を利用料金とし、事業者の収入にしているが、使用料は条例で規定する固定資産の利用対価が主で、施設運営（ソフトサービス）の対価ではない。 自主事業も含めて、施設利用における料金を再検討する必要がある ５ 公民連携としての指定管理者制度の適用におけるリスク分担を再検討する 指定管理者制度適用における「協定書」には「リスク分担表」が付属しているが、その内容には不備な点、曖昧な点が多すぎる実態にある。あるべきリスク分担を検討する ６ 公の施設の事業者による最大限活用と収益確保、それに伴う、公的な担保の設定が重要 公民双方の利益をどのように考え、調整するのか。 その場合の「協定書」や「リスク分担」のあり方を検討する ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください |
| 講師プロフィール | 東洋大学国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー 南 学 氏 １９７７年 東京大学教育学部卒業後、横浜市役所に入職。 １９８９年 海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学大学院に留学。 その後、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任。 ２０００年 静岡文化芸術大学助教授、２００４年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、 神奈川大学特任教授、東洋大学客員教授を経て現職。 【著書】 「実践！公共施設マネジメント」(学陽書房) 「先進事例から学ぶ成功する公共施設マネジメント」(学陽書房) 「自治体アウトソーシングの事業者評価」(学陽書房) 「横浜交流と発展のまちガイド」(岩波ジュニア新書) 「ポストコロナ社会の公共施設マネジメント」（学陽書房） |
| 対象 | 全国自治体の公共施設マネジメントに関わるご担当者の方々、地方議会議員の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
| [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況についてはこちらからご確認ください。 ▶よくある質問は こちらをご覧ください。 メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
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| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
