セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
財政危機を乗り切るための行政改革 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年7月17日(木)13:00～17:00 令和7年7月18日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | ＮＯＭＡ専任コンサルタント （一社）新しい自治体財政を考える研究会 代表理事 文教大学 客員教授 (元)足立区 教育長 定野 司 氏 東洋大学国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー 南 学 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 自治体の財政は、成長型社会の終焉とともに、少子高齢化がすすみ、税収減と社会保障費等の増加で、非常に厳しい時代を迎えています。特に、昨今の人手不足と人件費高騰・物価高により、民間委託でも応募ゼロや、受託事業からの撤退という事態も報道されています。さらに、米国トランプ政権の動きで、世界経済もマイナス成長の危険に直面しているとも言われています。このような状況のもとで、道路・橋梁や上下水道というインフラ、学校等の公共施設の老朽化に伴う事故が多発し、対処する財源がほとんど確保できない事態にも直面し、従来型の縦割り組織・予算を軸にした財政運営手法（一律削減など）では対応できないことが明らかになっています。また、単年度の歳出入管理を主とした財政運営の限界も明らかになり、資産経営(カネはなくとも資産はある)も視野においた公会計改革も、企業と同様の発生主義・複式簿記による財務諸表作成など、その活用が課題となってきました。 すでに限界に達したとされている部局への一律の予算・人員削減を強いる手法ではなく、民間事業者・市民との協働・連携(PPP：公民連携)によって効率的・効果的な行政サービスの「構造改革」を、ICT、AI技術の活用（DX）なども含めて実現することが必要となっています。まさに財政「運営」から自治体「経営」への転換が求められ、自治体職員、議会議員の専門的力量が試される時代になってきています。 今回は、行政コストの考え方や公有財産を最大限に活用する手法、人材の有効活用など新しい公共の形成手法と公民連携による行財政改革について、自治体出身の学識者と幹部職員経験者の両名から、事例研究を踏まえ多面的に考察を深めてまいります。 |
| プログラム内容 |
7月17日（木） 13:00～17:00 Ⅰ．行財政改革の現場～変化を力に～ （一社）新しい自治体財政を考える研究会 代表理事 定野 司 氏 １ 持続可能な自治体のための７つのヒント (1)住民ニーズをとらえた施策の選択と集中を行う (2)NPMで現場の発想を活かす (3)行政評価で目標・プロセスを明確にする (4)行政改革で小さな自治体をめざす (5)公会計制度改革でコスト意識を醸成する (6)協働で築く社会・新しい公共の青写真を描く (7)元気な職員を育て、改革の原動力にする ２ ビルド＆スクラップでいこう (1)財政運営の基本と現状 (2)改革の３要素 (3)予算のマネジメントサイクル (4)攻めの決算・守りの予算 ３ 足立区の包括予算制度～事前査定から事後評価へ～ ・現場の問題を現場の知恵で解決すると楽しい ４ 足立区の行政評価制度～予算主義から成果主義へ～ ・目標、目的を持って仕事をすれば成果がわかる ５ 足立区の複線型人事制度～目標管理からキャリアデザインへ～ ・自分で自分の将来を描くと気持ちいい ６ モチベーション・マネジメント ７ 自治体アウトソーシング 7月18日（金） 10:00～16:00 Ⅱ．危機を乗り切るための自治体経営 従来型手法では対応できない財政 東洋大学国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー 南 学 氏 １ 縦割りの組織構造では、改革はできない ・縦割りの既得権益確保の構造を打ち破ることができるか ・削減よりも、構造改革による効率化をめざす ２ 構造的財政危機への対応 ・「想定外」が許されない財政の「時限爆弾」への対応 ・公会計改革による財務諸表と資産の実質的な活用 ・公民連携（PPP)による行政改革、民間投資導入の方向とは ３ 従来型改革手法の限界 ・予算や人員を全庁的視点からの優先順位を明確にする査定が必要に （個別事業の削減では対応できない） ・固定費と変動費を同時に意識する ・政策の絞り込みと成果指標による評価 ４ コストを意識した施策展開 ・本当のコストを見る ・「自治体ABC」の手法と活用 ・コストから考える施策の有効性 ５ アウトソーシングの活用 ・単純な外部委託ではコスト削減にならない ・民間ノウハウ、指定管理者制度の活用 ・公務員の専門性はコーディネート力にある（大阪城にみるマイナス指定管理料と数十億円の投資） ６ 頭を使う仕事とは ・予算（税金）を使わない事業展も可能 ・コーディネート型、プロデュース型の仕事 ・公有資産の最大限活用とプロジェクトファイナンス |
| 講師プロフィール | ＮＯＭＡ専任コンサルタント （一社）新しい自治体財政を考える研究会 代表理事 （元）足立区教育委員会 教育長 文教大学 客員教授 定野 司 氏 1979年足立区に入職。 2002年に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる。以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行財政改革を実践。 2012年、新たな外部化を検討する「日本公共サービス研究会」の設立に携わるなど、自治体間の垣根を越えて持続可能な自治体運営に取り組む。著書多数。 東洋大学国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー 南 学 氏 東京大学卒業後、横浜市役所に入職。環境事業局、経済局、総務局、市立大学事務局、市長室、 企画局を歴任。在職中に米国カリフォルニア大学大学院に留学し修士号取得。 2000年から静岡文化芸術大学助教授、2004年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者（仕分け人）として参加。 |
| 対象 | 自治体の行政改革課、行政管理課、企画政策課、財政課のならびに地方議会議員ご担当の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況についてはこちらからご確認ください。 ▶よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
