セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
公共事業に伴う行政代執行の実施方法・事例解説 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年2月5日(木)13:00〜17:00 令和8年2月6日(金) 9:30〜16:30 |
| 講師 | 昭和株式会社西日本事業部担当部長 宇土 行次郎 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 昨今、道路事業等多くの公共事業において、事業の長期化に伴う「事業工期の遅延」、「事業費の増大」が多く見受けられます。特にその最大の原因として挙げられるのが、既存の建築物等の移転等の停滞です。 建築物等の移転等の協議が不調の場合、収用手続きの開始により移転等の実行行為を早急にすすめることが事業の長期化を回避する鍵と言えますが、手続きが煩雑ということもあり、その実施事例は多くありません。 しかし、平成15年度、国土交通省は地方整備局長あての通達で「事業認定の申請は、原則として事業認定申請単位における用地取得率が80％となったとき、または用地幅杭の打設から3年を経たいずれか早い時期を経過したときまでに、収用手続きに移行するものとする。」として、収用手続き、所謂、行政代執行の適期検討ルールの徹底が示されており、国も行政代執行の制度の活用を勧めている状況です。 そこで今回、幾多のご経験をお持ちで実務に精通された宇土行次郎氏をお迎えして標記講座を開催 いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 第１章 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱について １ 損失補償の原則 （１）損失補償と損害賠償 （２）公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の制定の経過〜原則 ２ 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱 （１）総則 （２）土地等の取得に係る補償 （３）土地等の使用に係る補償（省略） （４）土地等の取得又は使用により通常生じる損失の補償 第２章 損失補償基準について １ 移転工法の認定 （１）有形的な検討 （２）機能的な検討 （３）法制上の検討 （４）経済性の検討 ２ 移転工法の種類及び認定方法 （１）移転工法の種類 （２）移転工法の認定の方法 （３）損失補償費の調査、算定方法 （４）任意協議と補償契約 第3 章 行政代執行の手続きについて １ 行政代執行の要件 ２ 事業認定〜行政代執行までのフロー ３ 法的手続き （１）事業認定のフロー （２）裁決手続きのフロー （３）不明裁決制度 ４ 代執行の実施のフロー ５ 収用事業と区画整理事業の比較 ６ 国土交通省の指導 ７ 行政代執行の方法 （１）対象となる項目（建築物等） （２）移転工法の検討 （３）動産の扱い （４）占有者の退去 （５）マスコミへの対応 ８ 土地区画整理事業で行政代執行を行ったケース ９ 代執行の計画〜実施（事例紹介） （１）実施計画の作成 （２）準備作業・リハーサル （３）代執行の開始宣言〜実施 （４）代執行の終了 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 昭和56年4月 昭和測量工業株式会社（現：昭和株式会社）に入社。主に土地区画整理事業での移転計画や土地用地収用事業等の損失補償に関わる業務に従事。 平成15年頃から土地区画整理事業における未同意者対策として、多くの公共団体施行、組合施行で「法第77 条に基づく直接施行」の調査及び実施を支援する業務に関わる。また、そのノウハウを活かして土地収用法に基づく「行政代執行」の業務も手掛けている技術者である。 【国家資格等】ＲＣＣＭ（都市及び地方計画）、補償業務管理士 |
| 対象 | 自治体の区画整理に関わるご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| オンライン参加にあたって | 【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
