セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
公共発注機関の技術職員のための 公共建築工事の検査業務の進め方 セミナー名が年間案内に記載のもの（「建築工事技術検査の具体的な進め方」）から変更となっております。 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年9月29日(月)13:00～17:00 令和7年9月30日(火) 9:30～16:30 |
| 講師 | （元）国土交通省 大臣官房官庁営繕部整備課特別整備室企画専門官 今井 勇 氏 （元）国土交通省 関東地方整備局営繕部技術・評価課 課長補佐 塩川 保幸 氏 （元）国土交通省 関東地方整備局 宇都宮営繕事務所長 福岡 和弥 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 さて、地方公共団体が発注する公共建築は、行政サービスの提供や防災拠点機能等の場となる地域の重要な施設です。 公共建築工事の発注者には、施設の企画、調査、設計、工事から施設完成後の維持管理にわたって、地域住民にとって過不足のない適切な品質を確保することや地域住民に対する説明責任を果たす役割等が求められますが、都道府県、市町村の様々な主体において、組織の体制、職員の配置状況、業務経験等が多様な状況にあります。とりわけ、工事段階の県さ業務を担う職員には、建築の専門技術だけでなく、関係法令に基づいた契約の適正な履行の確保が求められますが、技術者不足等による繁忙等で検査に関する基本事項を習得できないこと、OJT が十分に機能していないといった状況が散見されます。 そこで、本講座では、建築又は土木の技術職員を対象として、検査業務に係る法律や規程、技術基準等を体系的に解説するとともに、工事の受注者、工事監理業務の受託者との関係、公共建築工事標準仕様書の規定内容や公共建築工事標準仕様書に基づく検査業務等の内容を具体的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 公共建築工事の発注者に求められる責務の再認識 １．公共建築工事の発注者の役割関係 ２．公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律関係 ３．公共工事の品質確保の促進に関する法律関係 ４．環境に関する法律関係 ５．安全衛生に関係する法律他 Ⅱ 公共工事に係る予算の執行をする監督職員と検査職員に求められること １．地方自治法関係 ２．会計法関係 ３．予算執行職員等の責任に関する法律関係 ４．政府契約の支払遅延防止等に関する法律関係 ５．国土交通省の監督及び検査関係規定 Ⅲ 請負工事に係る法令と発注者と受注者の役割 １．建設業法関係 ２．民法関係 ３．建築基準法・建築士法関係 ４．公共工事標準請負契約約款関係 Ⅳ 官公庁施設の建設等に関する法令や技術基準の習得 （国土交通省の官庁営繕工事に係る法令・技術基準類） １．官庁営繕関係統一基準 ２．官庁営繕の監督業務及び検査業務に関連する技術基準 Ⅴ 請負工事における検査職員及び工事監理業務受託者の具体的な役割の認識と実施例 １．公共工事標準請負契約約款【国土交通省官庁営繕部版】 ２．公共工事標準請負契約約款と公共建築工事標準仕様書との関係 ３．公共建築工事標準仕様書と工事監理指針 ４．請負工事と監督業務 ５．公共建築工事標準仕様書に規定する「品質計画」と「品質記録」 ６．監督業務と工事監理 ７．工事監理業務の委託 ８．工事施工者と監督職員、工事監理業務受注者との関係 ９．工事検査と技術検査 Ⅵ 公共建築工事標準仕様書の規定に沿った具体的な監督業務内容の習得 １．公共建築工事標準仕様書と工事監理指針 ２．工事検査における指摘事項の事例 ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 対象 | 全国地方自治体の建築又は土木の技術職員の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 持ち物・特記事 | セミナー名が年間案内に記載のもの（「建築工事技術検査の具体的な進め方」）から変更となっております。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－３１－１１ 住友不動産新宿南口ビル１３階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
