セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】滞納整理における相続と戸籍
開催日時	令和7年8月6日(水)13:00～17:00 令和7年8月7日(木)10:00～16:00
講師	税理士、自治大学校講師、元国税庁徴収部管理課補佐黒坂　昭一　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　我が国は今まさに超高齢化社会の中にあって、よく「2025年問題」に象徴されるように、地方自治体の行政運営においても相続問題は喫緊の課題となっております。特に、高齢化社会における必然の帰着として、相続に伴う諸問題は、空き家問題への対応、高齢者及びその相続人の地方税等の債権回収において、相続という民法（相続法）及び地方税法等の法的な知識の習得が必須になります。そこで、本講座では、民法（相続法）における相続に関する一般的な知識、相続人の特定のための戸籍の見方に加え、地方税を含めた各種債権回収のための納税義務の承継等まで、税理士でありまた長年徴収事務に携わっている講師より解説いたします。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	■1日目１　相続を取り巻く現状と滞納整理　　⑴ 相続と税務を取り巻く環境の変化（「相続」から「争族」等）　　⑵ 相続の状況に応じた滞納整理等（高齢化社会における滞納整理等）２　民法（相続法）による相続制度の概要　　⑴ 相続分と相続順位　　⑵ 相続開始に伴う相続人の選択（単純承認、限定承認、相続放棄）　　⑶ 相続財産法人と相続財産清算人（相続人不在の場合等の対応） ■2日目３　相続と戸籍　　⑴ 相続人の特定のための戸籍の重要性（戸籍による相続人の把握と特定）　　⑵ 戸籍とは（戸籍の種類等）　　⑶ 戸籍の集め方と戸籍の見方（戸籍から読みとる相続人の把握）４　相続等があった場合の滞納整理　　⑴ 相続に伴う滞納処分の効力　　⑵ 相続放棄、限定承認等がなされた場合の滞納整理５　納税義務の承継　　⑴ 納税義務の承継の要件、効果等（承継人、承継の範囲と効果等）　　⑵ 承継税額の計算（指定・法定相続と承継税額の計算）　　⑶ 納税義務の承継に至る事前手続きとその後の対応６　相続事案における滞納整理上の諸問題とその対応　　⑴ 相続人不存在の場合の対応（相続財産清算人の申立等）　　⑵ 民法改正、判決等を踏まえた相続財産（相続預金等）への追及　　⑶ 相続における第二次納税義務の追及等 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。
講師プロフィール	黒坂　昭一　氏＜主な役職等＞・税理士・自治大学校講師・元国税庁徴収部管理課補佐＜主な経歴＞国税庁徴収部管理課補佐、東京国税局徴収部（統括国税徴収官、納税管理官、主任訟務官）、税務大学校研究部教授、東京国税不服審判所副審判官、大曲税務署長、東村山税務署長等を経て平成26年退官、税理士登録。その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学院非常勤講師、杉並区徴収指導員を経て現在、税理士、自治大学校講師、昭島市徴収指導員のほか、約10年間に亘り地方自治体職員向けの実務講座、研修等で活躍している。＜著書・執筆＞『納税緩和制度の実務ハンドブック』（大蔵財務協会令和６年）『Q&A実務国税徴収法』（大蔵財務協会令和５年）『もう悩まない　地方税滞納整理の実務』（ぎょうせい　令和元年）『図解国税通則法』（大蔵財務協会令和６年）『国税通則法の要諦』（清文社　令和２年）『Q&A国税通則法詳解』（清文社平成27 年）『Q&A新しい国税不服申立手続きハンドブック』（大蔵財務協会平成28 年）『Q&A国税に関する不服申立制度の実務』（大蔵財務協会平成27 年）『相続税　納付リスク対策ハンドブック』（大蔵財務協会平成30 年）『Q&A相続税延納･物納の実務』（大蔵財務協会平成23 年）　　他
対象	全国地方自治体の管財課、用地課、契約課、庶務課、徴収課等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	飯田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック