セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」 ～新任担当者が一番はじめに学ぶ固定資産評価基準から評価計算まで！～ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年6月30日(月)13:00～17:00 令和7年7月1日(火) 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 固定資産税は土地、家屋及び償却資産に対し、原則その価格を課税標準として、その所有者に課せられるものです。課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされており、固定資産評価基準によって納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正、公平な評価計算しなければなりません。 しかし、家屋評価については、評価計算が複雑かつ理解しづらく、評価額の算出誤りも多々起こります。また、特殊な状況に関しては、自治体内部の者だけでなく納税者に対して説明責任を果たすことが、最低限の理解と信頼を得ることにつながります。 そこで本講座は、家屋評価の仕組み、事例家屋の評価計算をします。また、令和6基準年度の改正事項についても解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 《講座のねらい》 ～ 事例で学ぶ家屋評価演習 ～ ●短時間で、木造家屋の仕組みについて要点をしっかり解説します。 ●平面図、立面図、矩計図、仕上表により拾い出しをします。 ●事例家屋の評点付設、補正計算を手計算にて算出します。 ●納税者への説明責任を果たす力をつけ、評価計算が出来るよう解説します。 ～一般的な戸建て形式住宅建物を撮影（動画・静止画）しました。 この物件を目視し各設計図書などを参考にしながら評価計算を行います。～ Ⅰ 固定資産評価基準 第１ 固定資産評価基準 １ 固定資産評価基準とは ２ 固定資産評価基準の法的根拠は ３ 固定資産評価基準の「適正な時価」とは ４ 家屋評価の考え方 ５ 再建築価格方式が採用された経緯 ６ 再建築価格方式における「同一のもの」とは ７ 建築費と再建築価格の関係 ８ 固定資産税の価格と不動産鑑定における価格の相違点 第２ 木造家屋の評価 １ 評点数の算出方法 ２ 部分別評価 ３ 比準による方法（比準評価） ４ 在来分家屋に係る算出方法 ５ 損耗の状況による減点補正率 ６ 需給事情による減点補正率とは ７ 物価水準による補正率 ８ 設計管理費による補正率 Ⅱ 家屋評価の基礎実務 １ 家屋の判定 ２ 家屋の建築設備 ３ 家屋評価の仕組 ４ 家屋の課税客体 Ⅲ 実地調査の方法及び接遇 １ 建築設計図面等の利用 ２ 調査箇所の回り方 ３ 調査確認書の作成方法 ４ 対、家人への接遇 Ⅳ 木造家屋再建築費基準表 一 構造部 １ 主体構造部 （１）柱・壁体 （２）屋根構造（３）床構造 ２ 基礎 二 外壁仕上 三 内壁仕上 四 床 仕上 五 天井仕上 六 屋根仕上 七 加算項目 各部分別共通 八 建具 九 建築設備 十 仮設工事 十一 その他工事（階段部分の上階床面積への算入について） Ⅴ 補正計算（項目別補正計算）の方法 １ 柱・壁体（室数の多少、開口率の大小、階高） ２ 基礎（地上高等） ３ 外壁（開口率の大小、階高） ４ 内壁（間仕切りの多少、開口率の大小、天井高） ５ 床・天井（スキップフロアーの評価） ６ 加算評点項目（標準評点数の算出） ７ 建築設備（総合評点方式の施工量の多少） Ⅵ 評価（動画、静止画）評価演習（戸建形式住宅用建物）、建築設計図面（立面図、平面図、矩計図、その他図面等）及び調査確認事項による一棟の再建築費評点数の算出 Ⅶ その他 家屋の認定 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ～家屋評価シリーズ～ ●6/30～7/1 家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」 ●9/24～26 【Ａ】非木造家屋の評価基礎実務演習（不明確計算）初級 【Ｂ】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価 ※Aのみご参加の場合、9/24～25、Bのみご参加の場合、9/26 ●10/23～24 小規模非木造家屋の評価演習 ●11/26～28 非木造家屋の評価演習＋区分所有家屋の区分計算演習 ●1/22～23 家屋評価実務「建築設備の評価」 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己 氏 2005年3月 東京都（主税局）を退職 7月 小川正己税理士事務所を開設 |
| 対象 | 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県（市）税事務所等において 固定資産（非木造家屋）の課税・評価事務に従事する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| オンライン参加にあたって | ①電卓
②三角スケール ③R6基準年度 単位当たり標準評点数の積算基礎 （固定資産税務研究会編／(一財）地方財務協会刊） ④R6基準年度 固定資産（家屋）評価基準・再建築費評点基準表 （固定資産税務研究会編／(一財）地方財務協会刊）
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
