セミナー詳細
| セミナー名 |
【病院・医療機関対象】 病院・医療機関のための未収金回収の法律実務 ～未収金発生の原因、防止策、回収の実務までをわかりやすく解説！～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年5月21日(水)13:00～17:00 |
| 会員参加料（税込) | 23,100円 |
| 一般参加料（税込) | 28,600円 |
| 他参加料 | ※ １名様の参加料です。 テキスト・資料代を含みます。 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【開催趣旨】 医療機関おいて未払いの診療報酬等少額債権の未収金の回収は、健全経営にとって非常に重要です。そこで、本講座では、厚生労働省の平成３１年「医療施設における未収金の実態に関する調査研究」を基に、病院未収金回収について、診療契約の法的性質などの基礎知識や、未収金発生防止策・未収金対策マニュアルについて解説します。 「医療分野に特化した弁護士」としての経験を有する講師が担当します。 【本セミナーのゴール】 １ 未収金回収担当としての心構えや取り組むうえでの注意点を習得する ２ 未収金発生防止策の知識を習得する ３ 任意的未収金回収と法的未収金回収、消滅時効等、未収金に係る法的知識を習得する |
| プログラム内容 | Ⅰ：診療契約と報酬請求権 １．診療契約の法的性質と患者の義務 ２．報酬請求権に関する裁判例 Ⅱ：公的徴収・補助制度の活用 １．保険者徴収制度 ２．外国人の救急医療費損失補償制度 ３．行旅病人及び行旅病人死亡取扱法 Ⅲ：未収患者と応招義務 １．応招義務の裁判例 ２．診療拒否が可能なケースとは ３．未収患者の診療拒否 ４．未払入院患者の強制退院手続き Ⅳ：未収金発生防止策 １．一般的な未収金発生防止策 ２．診療への不満による未払への対処 ３．意図的な不払いへの対処 ４．入院保証人の活用と民法改正後の注意点 ５．未収金保証制度 Ⅴ：任意的未収金回収方法 １．口頭での請求 ２．文書による請求 ３．自宅訪問 ４．サービサーへの委託 Ⅵ：法的未収金回収方法 １．支払督促の申立て ２．少額訴訟 ３．通常訴訟 ４．強制執行の準備と実施方法 ５．弁護士委任の適否 Ⅶ：消滅時効 １．診療報酬の消滅時効（改正民法） ２．時効期間経過後の請求の可否 ３．消滅時効回避の方策 Ⅷ：医療事故と未収金 １．医療事故の場合の治療費請求 ２．治療費減免の適否 Ⅸ：未収金対策マニュアル １．参考マニュアル ２．注意点 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。 |
| 対象 | ●会計・経理担当者 ●医事担当者 ●未収金回収担当者 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7140 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 白倉 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
