セミナー名 |
【行政管理講座】
学校事故の法的責任、学校事故発生の対応と予防 |
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開催日時 | 令和7年8月22日(金)10:00〜17:00 |
講師 | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗氏 |
会員参加料(税込) | 36,300円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい |
※本講座は「オンライン専用」講座です。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 少子高齢化、グローバル化、情報化など社会の変化に対応するため、学校教育は、時代を先取りした指導が求められていますが、その一方で、学校という集団生活の場においては、従前から同じような事故が繰り返し起こっています。 そこで、本研修では、学校事故が発生した場合の法的責任について、判例を用い、実務と結びつけて具体的に理解していただき、発生した際に法的見地からの適切な対応ができるようになること。また、法的責任を踏まえて、事故発生の予防をすることを目的に、標記講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
プログラム内容 | 第1 学校事故の法的責任 1 学校設置者の法的責任 (1) 国公立学校の場合 (2) 私立学校の場合 2 こどもの責任 3 親の責任 4 教員の責任 第2 災害共済給付制度と学校設置者の法的責任との関係 第3 学校事故の判例 1 授業中の事故 2 休憩時間中の事故 3 始業前・放課後の事故 4 課外クラブ活動(部活動)中の事故 5 修学旅行・校外学習中の事故 6 学校設置物の瑕疵による事故 7 体罰 (1) 体罰の定義 (2) 体罰と部活動指導との関係 8 いじめによる負傷等 第4 学校事故発生後の対応方法 第5 学校事故の発生の予防 |
講師プロフィール | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗 氏 平成15年4月に千葉県内市役所へ入庁し、総務部行政課(自治体法務(地方自治法、行政法(行政手続法含む)等)、訴訟、契約書審査、条例規則審査)、土木部道路管理課(道路管理瑕疵への国家賠償法の対応、道路法に基づく管理)を歴任。 在職中に、司法試験予備試験及び司法試験に合格し、司法修習を経て、同市へ復職。 平成29年12月から千葉県弁護士会へ弁護士登録を行い、令和2年4月からは同市の法務監として、庁内の職員からの法律相談、契約審査、訴訟(国家賠償事件、行政事件、民事事件)、政策法務等を担当するほか、庁内職員への法務研修を担当。 令和5年3月末で同市役所を退職。 令和5年4月から東京中央総合法律事務所へ入所、現在に至る。 |
対象 | 地方自治体の教育総務課、学校教育課、教育施設課の方々、教育委員会などで学校管理や学校事故への対応に関わるご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
備考 | ●恐れ入りますが、8月8日(金)までにお申込をお願いいたします● 誠に勝手ながら、本会は8月13日(水)〜15日(金)の間、夏季休業とさせていただきます。 休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、休業明けより順次対応させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 |
会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 大川 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |