セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 滞納整理の理論と実務 ～徴収実務の必須項目を体系的に学ぶ～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年2月17日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 税理士／自治大学校 講師 （元）国税庁 徴収部 管理課 課長補佐 黒坂 昭一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 徴収担当の方を主な対象として、滞納整理実務に関する基本的事項や諸問題、最近の裁判例等を 踏まえた実務上の留意点について経験豊富な講師によりわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１部 滞納整理 ― 各論 1 納税交渉（面接時）等の留意点 ・納税交渉等における留意事項 ・納税交渉とリスク管理 2 財産調査 ・財産調査における留意事項（決算書等からの財産把握等） ・質問、検査及び捜索における留意事項 3 財産差押の概論 ・差押えと繰上徴収等 ・差押財産帰属と財産の選択等 ・差押えに当たっての留意事項 4 各種財産の差押え ・各種財産差押えにおける留意事項 ・債権(預金、給与等)の差押え…差押債権の特定、取立て、二重差押え 5 交付要求・参加差押え ・交付要求と参加差押えにおける留意事項 6 財産の換価・公売等 ・換価と公売の概要 ・地方税と他の債権との調整 7 滞納処分に関する納税の猶予制度 ・徴収の猶予、換価の猶予における留意事項 ・滞納処分の停止における留意事項 8 納税義務の拡張 ・相続人からの徴収（「納税義務の承継」等） ・第二次納税義務 9 不服申立制度における「審査請求」への対応 第２部 滞納整理における通則的事項 1 書類の送達、公示送達 2 延滞金と延滞金の免除 3 消滅時効（時効の更新と完成猶予） 第３部 最近の税制改正における徴収実務への対応 1 民法改正に伴う徴収実務への影響 2 税制改正（質問検査、公示送達等） |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 必要備品・受講環境・キャンセル | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 【請求書について】 ①請求書の各種日付は次の通りです。 【発行日・お取引日…セミナー開催日】【お支払期限…セミナー開催日の１ヶ月後】 変更を希望される場合は、連絡事項欄に記入ください。 （例：発行日…□月△日、支払期限…■月▲日 希望 等） ※空欄不可 ②請求宛名が団体名と異なる場合は、ご希望の請求宛名を連絡事項欄等に記入ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
