セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方自治体における固定資産の評価と審査の法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年7月22日(火)13:00〜17:00 令和7年7月23日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 川上法律事務所 所長 ・ 弁護士 川上 俊宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 近年地方税の主要税目の一つである固定資産税について、改めて固定資産の保有者の関心が高まってきております。とりわけ近年は、土地に限らず家屋についても、行政庁にとって容易ではない不服申立や訴訟が増え、注目すべき評価に関する違法判決や審査手続の違法判決が出ています。 そこで、本セミナーでは、土地・家屋の評価に関する新たな問題点や最新の判例を題材に、固定資 産評価に関する最新の法律知識と審査業務のあり方について習得していただきます。 |
| プログラム内容 | 第 1 違法判断の枠組 （最高裁平成 25 年 7 月 12 日判決） 第 2 最高裁は、茅沼事件判決（最高裁平成 15 年6 月 26 日判決）から府中市事件判決（最高裁平成 25 年 7 月 12 日判決）までの間に、何を問題とし、どう判断したのか 1 茅沼事件の概要 2 ７割評価の適法性 3 いつの時点の価格か 4 「適正な時価」とは何か 5 客観的な交換価値とは何か 6 違法性の判断枠組 7 評価基準等による評価がなされていれば「適正な時価」といえるのか 8 「適正な時価」を個別の鑑定によって立証することはできるか 9 評価基準による評価と「適正な時価」の関係をどうみるべきか 第 3 府中市事件判決（最高裁平成 25 年 7 月 12 日判決）は何を明らかにし、そこから何を読み取ることができるか 1 府中市事件の概要 2 違法性の判断枠組 3 客観的交換価値と「あてはめの誤り」 第 4 府中市事件判決（最高裁平成 25 年 7 月 12 日判決）以降に違法判断枠組に照らして適法・違法が検討された事件 1 京都市事件（最高裁平成30年７月17日判決） 2 志摩市事件（最高裁平成31年４月９日判決） 3 東京都港区事件（最高裁令和５年10月12日決定） 4 大阪府不動産取得税賦課決定処分取消請求事件（令和２年３月19日判決） 5 吹田市事件（大阪地裁平成27年８月５日判決） 6 下松市事件（最高裁令和４年３月３日判決） 第 5 家屋に固有の問題が争われた事例 1 家屋について、建築当初の評価を争うことができるか（最高裁平成26年７月24日判決） 2 建築当初に評価に誤りがあるとされた場合、過去の過納分について、いつまで国家賠償請求ができるか（最高裁令和２年３月24日判決） 3 複合構造家屋について、経年減点補正率の適用にあたり、いかなる構造の補正率を適用すべきか（最高裁令和７年２月17日判決） 第６ 審査申出において主張していなかった新しい主張を裁判において主張できるか （最高裁令和元年 7 月 16 日判決） 第７ 委員会における審理手続が、手続違反にあたり、決定は取り消されるべきか 1 越谷市事件（最高裁平成14年７月９日判決） 2 三条市事件（最高裁平成18年11月30日判決） |
| 講師プロフィール | 川上法律事務所 所長 ・ 弁護士 川上 俊宏 氏 1991年 東京都入職、司法試験合格 1995年 東京都退職、弁護士登録 1998年 川上弁護士事務所開設 |
| 対象 | 全国地方自治体の資産税課、税務課を始めとするご担当者さま
※本講座は地方自治体職員を対象としております。 |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| ご質問について |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
