セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
会計年度任用職員の任用と管理実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年7月17日(木)13:00～17:00 令和7年7月18日(金) 9:30～16:30 |
| 講師 | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方公共団体を取巻く厳しい環境の中、臨時・非常勤職員は職員構成の大きな割合を占めるに至っており、その人事管理の重要性は一層高まっています。こうした中、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により、令和２年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されました。 本講座では、平成30年10月18日に発出された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」を中心に制度の内容を詳解します。また、その後の法改正による地方公務員共済における短期給付の適用や、勤勉手当の支給に関する取扱いの変更等についても解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 会計年度任用職員は非常勤職員の位置づけではありますが、一般職の地方公務員には変わりありません。したがって、原則として常勤職員と同様に地方公務員法が適用となります。 本講座では、地方公務員の任用、勤務条件、服務等の諸原則を踏まえた上で、会計年度任用職員に特有の取扱いについて解説します。また、各地方公共団からの質疑応答の中から、実務に役立つ給与や休暇等に関する具体的な事例を紹介します。 １．改正法の趣旨等 ２．臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化 (1) 任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 (2) 特別職非常勤職員の任用の適正確保 (3) 臨時的任用の適正確保 ３．会計年度任用職員制度の整備 (1) 会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 ①任用等 ア 募集・能力実証 イ 任用 ②服務及び懲戒 ③勤務条件等 ア 給与 イ 勤務時間及び休暇 ウ その他の勤務条件等 エ 社会保険及び労働保険の適用 ④人事評価 ⑤再度の任用 ⑥人事行政の運営等の状況の公表 ⑦制度の周知 (2) 職員団体との協議に係る留意事項 |
| 講師プロフィール | 澤田 千秋 氏 東京保健医療専門職大学 特任教授 早稲田大学大学院修了。東京都北区入庁。北区議会事務局次長、特別区人事委員会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合人事企画部長、総務部長、㈱ティシーケーサービス取締役、聖学院大学及び大学院非常勤講師を経て現職。 「Ｑ＆Ａやさしくわかる地方公務員法」（学陽書房）、「地方公務員の<新>勤務時間・休日・休暇（第4次改訂）」（共著・学陽書房）、「教育法規便覧」（学陽書房）、「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」（自治体学Vol.31-1） |
| 対象 | 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況についてはこちらからご確認ください。 ▶よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
