セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 個人住民税の課税実務入門 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年11月13日(木)13:00～17:00 令和7年11月14日(金) 9:30～16:00 |
| 講師 | 寝屋川市 市民サービス部係長（税制・市民税担当） 三好 尚生 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 市町村税の基幹税目である住民税は、その賦課（課税）徴収が地方自治体の財源の確保に多大な影響を与えるだけでなく、社会保障制度における給付や保険料等の負担に係る基準としての役割も担っています。このことから、住民税の課税事務の遂行にあたっては、地方税法等の法令の内容を正しく理解し適正に運用するとともに、住民に対しては、その課税根拠についての説明責任を果たすことが求められます。 本講座では、個人住民税の課税事務を担う初任者を主な対象に、個人住民税の制度概要から徴収方法、課税事務の年間スケジュール等まで、当該税目に係る課税事務の全体像を解説し、実務に求められる基礎知識を習得していただきます。 |
| プログラム内容 | １．個人住民税とは (1) 個人住民税の種類 (2) 市町村民税の納税義務者と課す個人住民税 (3) 道府県民税の納税義務者と課す個人住民税 (4) 課税客体と課税標準 (5) 道府県民税、森林環境税の徴収について (6) 賦課期日 (7) 利子割、配当割、株式等譲渡所得割の納入 ２．個人住民税の納税義務者と住所の認定 (1) 住所を有する個人とは (2) 住所の個数 (3) 住基外課税が行われた場合 (4) 事務所、事業所又は家屋敷を有する個人とは ３．非課税となる者 (1) 均等割及び所得割が非課税となる者 (2) 均等割が非課税となる者 (3) 所得割が非課税となる者 (4) 所得割の調整措置 ４．均等割 (1) 標準税率 (2) 均等割の軽減 ５．所得割の課税標準 (1) 課税標準（前年所得課税主義） (2) 課税標準（所得金額）の算定の原則 ６．所得割の算出の流れ (1) 総所得金額等 (2) 所得控除 (3) 課税所得金額 (4) 所得割額 ７．各種所得の金額の計算 (1) 所得税における所得区分 (2) 各種所得の計算方法等 ８．青色事業専従者給与及び事業専従者控除 (1) 青色申告制度 (2) 青色申告の特典 (3) 青色事業専従者給与 (4) 事業専従者控除 ９．各種所得の合計の仕方Ⅰ【損益通算】 (1) 損益通算とは (2) 損益通算が認められる損失 (3) 損益通算が認められない損失 (4) 損益通算の順序 １０．所得合計から差し引かれる金額【所得控除】 (1) 所得控除とは (2) 所得控除の種類 (3) 所得控除の順序 １１．所得割の税率 (1) 課税総所得金額等の計算 (2) 税率及び所得割額の計算 １２．各種所得の合計の仕方Ⅱ【損失の繰越控除】 (1) 純損失の繰越控除 (2) 雑損失の繰越控除 (3) 繰越控除の順序 (4) 居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 (5) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 １３．株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例 (1) 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例 (2) 一般株式等、上場株式等に係る譲渡所得等 (3) 特定株式等譲渡所得の課税の特例 １４．土地建物等の譲渡所得の課税の特例 (1) 土地建物等の譲渡所得に係る課税の特例 (2) 長期譲渡所得に係る所得割額の計算 (3) 短期譲渡所得に係る所得割額の計算 １５．先物取引に係る雑所得に係る課税の特例 (1) 概要 (2) 所得金額の計算 (3) 税率 (4) 損益通算及び繰越控除 １６．退職所得に係る課税の特例 (1) 退職所得に対する所得割の分離課税 (2) 納税義務者、課税団体等 (3) 分離課税に係る所得割の課税標準、税率等 １７．所得割額から差し引かれる金額【税額控除】 (1) 調整控除 (2) 配当控除 (3) 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除） (4) 寄附金税額控除 (5) 外国税額控除 (6) 配当割額、株式等譲渡所得割額の控除 (7) 定額による特別税額控除（定額減税） １８．個人住民税に係る申告等 (1) 住民税申告書 (2) 給与支払報告書 (3) 公的年金等支払報告書 １９．徴収の方法 (1) 普通徴収 (2) 給与所得に係る特別徴収 (3) 公的年金等に係る特別徴収 ２０．個人住民税の賦課に係る業務スケジュール (1) １月から12月までの各月における業務内容 ２１．地方税法総則分野における解説（参考） (1) 納税義務の成立と納税義務の確定 (2) 個人住民税の賦課決定に係る期間制限 (3) 課税標準等に係る端数計算 (4) 納税の告知（書類の送達） (5) 納税義務の承継 |
| 講師プロフィール | 寝屋川市 市民サービス部係長（税制・市民税担当） 三好 尚生 氏 平成17年 寝屋川市企画財政部税務室に勤務。個人住民税、法人住民税の賦課事務を担当。 平成29年 総務省自治税務局市町村税課において総務省自治実務研修を受講。 現在 寝屋川市市民サービス部（税制・市民税担当）にて市民税の賦課事務を担当。 |
| 対象 | 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら 当日は①地方税法(法律編)と②電卓をご持参ください。 ただし、スマートフォン、タブレット等の電子機器のご利用を以て代えていただいても結構です。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため（Zoomウェビナー形式ですので）、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣ ウェビナーＩＤは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊ウェビナーＩＤはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
