セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
「超・実践！ 行政法」 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月20日(月)13:00〜17:00 令和7年10月21日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士 山岸 丈朗 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらの講座は「オンライン専用」です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 自治体実務に携わる公務員に必要な行政法に関する基礎知識を取り扱います。自治体実務と行政法理論との結びつきについて具体的に意識できるようになることを目標とします。 また、基礎知識から実務への橋渡しをできるよう、事例・判例の検討（参加できる方はオンラインでのグループワーク）を通して基礎知識の理解を深め易くします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 第１ 導入 １ 自治体職員が行政法を学ぶ意義 ２ 行政法とは ３ 法律による行政の原理 ４ 法的な思考方法 第２ 行政法の一般原則 １ 信義則 ２ 比例原則 ３ 平等原則 第３ 行政行為・行政処分 １ 行政行為等の意義 ２ 行政行為等を学ぶ理由 ３ 行政行為等を行う際の検討手順 ４ 行政行為等の種類 第４ 行政裁量 １ 行政裁量とは ２ 行政裁量の種類 ３ 行政裁量の限界 第５ 行政行為の取消しと撤回 第６ 行政指導 １ 行政指導 ２ 行政指導の根拠法令 ３ 行政指導の限界 ４ 行政指導に関する法令の規律 第７ 行政手続法・条例 １ 申請に対する処分 ２ 不利益処分 ３ 届出 第８ 国家賠償法１条１項 第９ 国家賠償法２条１項 ○講義内で、事例検討（グループワーク）を予定しております。 （オンラインで参加可能な方は、マイク・カメラ機能のあるパソコンまたはタブレット端末をご用意の上、ワーク時は、ビデオON、発言時にはマイクON（ミュート解除）でご参加ください。） |
| 講師プロフィール | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗（やまぎし たけお） 氏 平成１５年４月に柏市役所へ入庁し、総務部行政課（自治体法務（地方自治法、行政法（行政手続法含む）等）、訴訟、契約書審査、条例規則審査）、土木部道路管理課（道路管理瑕疵への国家賠償法の対応、道路法に基づく管理）を歴任。 在職中に、司法試験予備試験及び司法試験に合格し、司法修習を経て、同じ市へ復職。 平成２９年１２月から千葉県弁護士会へ弁護士登録を行い、令和２年４月からは同市の法務監として、庁内の職員からの法律相談、契約審査、訴訟（国家賠償事件、行政事件、民事事件）、政策法務等を担当するほか、庁内職員への法務研修を担当。 令和５年３月末で同市役所を退職。 令和５年４月から東京中央総合法律事務所へ入所、現在に至る。 |
| 対象 | 総務課、庶務課、法制課、法規課、文書課、 また窓口業務で住民と接する職員の方々 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
