セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 中国事業の進出・継続・撤退時のリスクヘッジ策 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年8月28日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | J&Cドリーム・アソシエイツ 代表 大澤 頼人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 38,500円 |
| 一般参加料（税込) | 46,200円 |
| ねらい | 習近平政権3期目の中国はコロナ禍を終えた今も景気回復の兆しがなく、また米中の覇権争いの激しさは落ち着く兆しが見えません。中国事業に進出するにあたっては、今後の情勢変化に応じて事業継続（事業縮小を含む）や撤退する可能性を見据え、そのリスク回避策を知っておく必要があります。また、それは進出後の日本企業においても同様であり、現政権下での法制やトラブルの最新動向をキャッチアップしておくことが重要です。 本セミナーでは、現在の中国国内の社会情勢や中国を取り囲む国際情勢を紐解きながら、中国事業への進出、事業継続、撤退という各フェーズで日本企業が向き合う課題やリスク回避について解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．中国国内の日系企業の動向 （１）中国日本商会アンケート (2024年1月15日)抜粋紹介 （２）アンケート分析 ２．中国社会の特性 （１）統治体制 （２）法体制 （３）司法体制 （４）土地制度 （５）国有企業 ３．習近平時代の政策と日系企業の留意点 （１）米国の対中貿易規制の影響 （２）不動産不況の影響 （３）総体国家安全観 （４）データ安全法・ネットワーク安全法・個人情報保護法 （５）スパイ防止法 （６）中国生産2025 ・中国標準2035 ４．進出時と進出後のポイント （１）事業計画 （２）円安と来料加工貿易 （３）グローバルガバナンス （４）内部監査 （５）技術移転の管理と契約 （６）ブランド管理と契約 （７）販売代理店網の活用と課題 （８）環境保護 ５．事業継続時の課題とリスク回避策 （１）新会社法による経営管理 （２）資金調達 （３）リストラ （４）人権問題とサプライチェーン （５）台湾問題とサプライチェーン （６）経済安全保障 （７）内部通報制度 （８）従業員研修 ６．中国からの撤退方法とリスク回避策 （１）撤退の形態 （２）労務問題と紛争事例 （３）技術防衛 （４）ブランド管理 （５）紛争事例 |
| 講師プロフィール | J&Cドリーム・アソシエイツ 代表 大澤 頼人 氏 1977年同志社大学法学部卒業。伊藤ハム株式会社の法務部創設に関わり以後約30年間一貫して同社で企業法務に従事。同時に経営法友会運営委員を通して日本の企業法務の普及にも関わる。2002年から伊藤ハム北京事務所一般代表、北京、上海の現地法人の董事、監事を兼任。2013年に伊藤ハム株式会社を退職後にJ&Cドリームアソシエイツを設立。 以後、株式会社大泉製作所監査役(社外)、一般社団法人日中産業交流協会理事、同志社大学法学研究科非常勤講師、立教大学法学部非常勤講師、中国黒竜江省哈爾濱仲裁委員会委員などを歴任。現在も業界業種を問わず幅広く企業法務や日中間のビジネスに関するコンサルティングを行っている。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 浅川 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
