セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ7 納税の緩和措置・倒産処理手続と滞納処分
開催日時 令和7年10月14日(火)13:00〜17:00
令和7年10月15日(水) 9:30〜16:30
講師 税理士 小山 紀久朗氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全10回にわたって開催するもので、すべて受講していただくことにより、滞納処分全般に精通する徴収職員を育成することを目的に企画したものです。もちろん単体での受講も可能です。講師は、税務大学校、自治大学校、日本年金機構等で多年にわたり徴収事務の講座をされてきた税理士の小山紀久朗氏が全回指導いたします。
今回のシリーズ7は、「納税の緩和措置・倒産処理手続と滞納処分」にテーマを絞り解説いたします。
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⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 1.滞納税金を徴収するに当たっては、納税に対する誠意のない滞納者には滞納処分という強制的な手段を取らなければなりません。
その一方で、現在の滞納者の置かれた状況によっては、強制的な手段を採ることが妥当とはいえない場合もあります。
その際に適用される「納税の緩和措置」は、滞納整理を遂行する上で大きな位置を占めており、どのような場合に猶予を行うのか、更には滞納処分の停止を行うのかを手続を含めて説明します。

2.滞納整理を進める中で、滞納者が倒産処理手続の対象になることも少なくありません。
そこで、倒産処理手続にはどのようなものがあるか、その手続と滞納処分が競合した場合にどのような対応をすべきかを説明します。

1.納税緩和措置
 ⑴ 徴収猶予(通常の徴収猶予)
 ⑵ 職権・申請による換価の猶予
 ⑶ 担保・猶予の取消し・担保物処分
 ⑷ 納付受託
 ⑸ 滞納処分の停止

2.倒産処理手続と滞納処分
 ⑴ 倒産手続の種類及び効果
 ⑵ 各手続きと滞納処分の関係

※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。


「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和7年度開催案内

シリーズ1 国税徴収法・地方税総則の解説
令和7年5月19日(月)〜5月20日(火)

シリーズ2 財産調査
令和7年6月9日(月)〜6月10日(火)

シリーズ3 債権差押え
令和7年6月23日(月)〜6月24日(火)

シリーズ4 交付要求・参加差押え
令和7年7月7日(月)〜7月8日(火)

シリーズ5 第二次納税義務
令和7年8月4日(月)〜8月5日(火)

シリーズ6 連帯納税義務・納税義務の承継
令和7年9月1日(月)〜9月2日(火)

シリーズ7 納税の緩和措置・倒産処理手続と滞納処分
令和7年10月14日(火)〜10月15日(水)

シリーズ8 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する
法律(滞調法)の解説
令和7年11月4日(火)〜11月5日(水)

シリーズ9 差押財産換価事務の進め方
令和7年12月10日(水)〜12月12日(金)

シリーズ10 滞納処分ができない債権の回収
令和8年1月19日(月)〜1月20日(火)

講師プロフィール 小山 紀久朗氏
平成7年  東京国税局徴収部国税訟務官室長
平成8年  船橋税務署長
平成9年  王子税務署長
平成10年 税理士登録
平成11年〜17年
     株式会社整理回収機構執行役員相談室長
平成19年〜平成22年
     内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員
平成27年4月〜
     八千代市固定資産評価審査委員会委員
現在、税理士として幅広く活躍中。
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
備考 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。
・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。
・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。
 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx 
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会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-6632-7139
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
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