セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
非木造家屋の評価演習(不明確計算)〜区分所有家屋の評価計算と程度差等による補正計算〜
開催日時 令和7年11月26日(水)13:00〜17:00
令和7年11月27日(木)10:00〜17:00
令和7年11月28日(金)10:00〜16:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 46,200円
一般参加料(税込) 50,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 建築構法が進化し建築設備も多様化するなか、自治体の課税・評価担当部門の皆様においては、正確な知識にもとづいて公平・公正な評価を行い、納税者の理解を得ることがますます求められるようになってまいりました。
 また、昨今では、分譲マンションを始めとして一棟の建物に住宅・店舗・事務所が混在し、その建物を区分所有するケースが増えています。こうした家屋は評価計算のプロセスが複雑であり、「むずかしい」、「わからない」といったイメージを持つ担当者も多いようです。そこで本講座は、区分所有建物(集合形式住宅用建物)を見積書における各工事区分についてわかりやすく解説するとともに、あえて、明確計算でなく不明確計算により評価計算を行い、明確計算との違いを感じていただきます。また、区分所有家屋の評価計算の中でも特に難解といわれている「天井の高さの差異」、「附帯設備の差異」および「仕上の程度の差異」がある場合の再建築費評点数の算出方法を、演習を通じて実践的に学んでいただきます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 区分所有家屋(集合形式住宅用建物)
T 部分別の解説
1 主体構造部
2 基礎工事
3 外周壁骨組
4 間仕切骨組
5 外壁仕上
6 内壁仕上
7 床仕上
8 天井仕上
9 屋根仕上
10 各部分別共通加算項目
11 建具

U 建築設備の解説
1 電気設備
(1)動力配線設備
(2)電灯設備
(3)電話設備
(4)インターホン設備
(5)テレビジョン共同聴視設備
(6)その他設備
2 衛生設備
(1)給水設備
 @ 給水主管 A 受水槽 B 増圧ポンプ機
(2)排水設備
 @ 排水主管 A 排水ポンプ機
(3)ガス主管
(4)各ユニット設備
(5)総合評点方式
3 空調設備
(1)個別空調方式
(2)床暖房設備
(3)換気設備(住宅用)
4 防災設備
(1)火災報知設備
(2)避雷設備
(3)消火栓設備
5 運搬設備
  エレベーター設備

V 仮設工事

W その他工事

X 区分所有家屋の意義及び要件
1 意義
2 要件
(1)構造上の独立性
(2)利用上の独立性
3 専有部分及び共用部分
(1)専有部分
(2)共用部分
(3)一部共用部分
4 一棟評価の原則
5 各区分所有者の床面積の算出
6 単位当たり再建築費評点数の算出方法
 専有部分の天井の高さ、付帯設備、仕上部分の程度に“差異がある”場合
 (管理人室と居宅の再建築費評点数)

※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。

〜家屋評価シリーズ〜 講座開催案内

家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」 6月30日(月)〜7月1日(火)
【A】非木造家屋の評価基礎実務演習・不明確計算(初級) 9月24日(水)〜9月25日(木)
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価 9月26日(金)
小規模非木造家屋の評価演習 10月23日(木)〜10月24日(金)
非木造家屋の評価演習(不明確計算) 11月26日(水)〜11月28日(金)
家屋評価実務「建築設備の評価」 1月22日(木)〜1月23日(金)
講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
同年 7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において
固定資産 (非木造家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々
※本講座は地方自治体職員を対象としております。
備考 メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。
お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。
⇒ご登録はこちらから
持ち物その他連絡事項 《以下を必ずご持参ください》
@電卓
A令和6基準年度 単位当たり標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編・(一財)地方財務協会刊)
B令和6基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編・(一財)地方財務協会刊)

[請求書]
・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。
・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。
・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。
・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。

[会員]
・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。

・よくある質問は こちらをご覧ください。

会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11  住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み