セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ9
差押財産換価事務の進め方
開催日時 令和7年12月10日(水)13:00〜17:00
令和7年12月11日(木) 9:30〜17:00
令和7年12月12日(金) 9:30〜16:00
講師 税理士  小山 紀久朗
会員参加料(税込) 46,200円
一般参加料(税込) 50,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めていくためには、十分な知識と熱意が必要となります。
「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全10回にわたって開催するもので、すべて受講していただくことにより、滞納処分全般に精通する徴収職員を育成することを目的に企画したものです。
もちろん単体での受講も可能です。講師は、税務大学校、自治大学校、日本年金機構等で多年にわたり徴収事務の講座をされてきた税理士の小山紀久朗氏が全回指導いたします。
 今回のシリーズ9は、「差押財産換価事務の進め方」にテーマを絞り解説します。換価の総論から財産の評価まで多岐にわたるため開催日数を3日とさせていただきます。なお、インボイス制度の施行に伴い令和6年6月に行われた換価事務提要の一部改正及び令和7年中に施行が予定されている国税徴収法133条【換価代金の交付】第4項以下についても説明します。
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⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 換価事務は、租税公課徴収の締めくくりの仕事であり、滞納者の意思に反してでも、その財産を換価してしまうものですから、適法であることはもちろん厳正な手続が要求されるところです。
 そこで、換価に付すべき事案の選定、換価事務の進め方、換価手続が滞納者及び第三者の権利にどのような影響を与えるか及び換価財産の評価等、換価手続全般について細かく説明します。

1.総論
換価の意義 換価に当たっての基本的な考え方 換価の対象となる財産 換価の方法 換価の制限 滞納処分費 換価の効果 担保責任等 他

2.公売の事前準備
公売予告通知書等の送付 滞納者の所在・現況等の確認 事案の適否点検等 差押財産等の実地調査等 差押不動産の実地調査等 配当見込額の算定と換価実施等の判定 他

3.公売手続
公売手続の概要 公売実施計画の策定等 公売公告 公売の通知 見積価格の決定から公告まで 公売保証金の納付 入札及び開札 再公売 他

4.配当手続
配当の意義 配当すべき金銭 配当の原則 配当手続 配当の順位 配当計算書に関する異議 他

5.公売財産の評価
評価について 試算価格の算定方法 土地の評価 建物の評価 動産の評価 その他の財産の評価 他


「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和7年度開催案内
シリーズ1 国税徴収法・地方税総則の解説 令和7年5月19日(月)〜5月20日(火)
シリーズ2 財産調査 令和7年6月9日(月)〜6月10日(火)
シリーズ3 債権差押え 令和7年6月23日(月)〜6月24日(火)
シリーズ4 交付要求・参加差押え 令和7年7月7日(月)〜7月8日(火)
シリーズ5 第二次納税義務 令和7年8月4日(月)〜8月5日(火)
シリーズ6 連帯納税義務・納税義務の承継 令和7年9月1日(月)〜9月2日(火)
シリーズ7 納税の緩和措置・倒産処理手続と滞納処分 令和7年10月14日(火)〜10月15日(水)
シリーズ8 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説 令和7年11月4日(火)〜11月5日(水)
シリーズ9 差押財産換価事務の進め方 令和7年12月10日(水)〜12月12日(金)
シリーズ10 滞納処分ができない債権の回収 令和8年1月19日(月)〜1月20日(火)
講師プロフィール 小山 紀久朗氏
平成7年  東京国税局徴収部国税訟務官室長
平成8年  船橋税務署長
平成9年  王子税務署長
平成10年 税理士登録
平成11年〜17年
     株式会社整理回収機構執行役員相談室長
平成19年〜平成22年
     内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員
平成27年4月〜
     八千代市固定資産評価審査委員会委員
現在、税理士として幅広く活躍中。
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
備考

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問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
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