セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
～家屋評価シリーズ～ 家屋評価実務「建築設備の評価」 ～木造家屋の建築設備と非木造家屋の建築設備～ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年1月22日(木) 13：00～17：00 令和8年1月23日(金) 10：00～16：00 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ さて、固定資産税は土地、家屋及び償却資産に対し課せられ、各市町村の税収の約４割を占める重要な税です。 そのため、評価担当者は公正・公平な評価を行われなければなりません。 しかし、家屋評価については、評価計算が複雑かつ理解しづらく、評価額の算出誤りも多々起こります。また、特殊な状況に関しては、自治体内部の者だけでなく納税者に対しても説明責任を果たすことが、最低限の理解と信頼を得ることにつながります。 そこで、本講座では、家屋の仕組みの中の建築設備に特化して、構造上一体となり家屋の効用を高めるとは何かを確認し、各設備の設計図書からの拾い出しを行います。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 講座のねらい 〇見積書、仕上、評点付設、比例計算等に傾けられがちであるため、建築設備について特化します。 〇設計図書からの各評点項目及び数値の算出します。 〇あまり馴染みのない評点項目を理解します。 〇木造家屋、非木造家屋との評点付設の相違点を理解します。 Ⅰ：建築設備
Ⅱ：木造編（専用住宅）～建築設備の拾い出しと評価計算～
（１）電気設備 ①スイッチ配線 ②コンセント配線 ③照明設備 （２）ガス設備 ガス設備 （３）給水・給湯設備 ①給水管 ②給湯管 （４）排水設備 排水管 ２．総合評点方式 （１）規模別標準量 （２）規模別の標準評点数内訳 ３．加算評点項目 （１）電気設備 ドアホン （２）給水・給湯設備 ①使用口 ②給湯器 ③給湯器（貯湯式） （３）衛生設備 ①便器 ②洗面器 ③洗面化粧台 ④選択流し・汚物流し ⑤浴槽 ⑥ユニットバス ⑦ハーフユニットバス ⑧浴室換気乾燥機 ⑨ユニットシャワー ⑩流し台 ⑪ミニシステムキッチン ⑫システムキッチン ⑬レンジフードファン （４）冷暖房設備 ①空調設備 ②床暖設備 （５）換気設備（住宅用） （６）運搬設備 ホームエレベーター ※ その他工事 階段 ①床面積に入れる階段 ②床面積に入れない階段 Ⅲ：非木造編（事務所・店舗）～建築設備の拾い出しと評価計算～ １．電気設備 （１）動力配線設備 （２）電灯設備 （３）電話設備 （４）呼出表示設備 （５）自動車管制設備 （７）ドアホン （８）拡声器配線設備 （９）監視カメラ配線設備 （１０）テレビジョン共同聴視設備 ２．その他工事 （１）給水設備 ①給水主管 ②受水槽 ③増圧ポンプ （２）排水設備 ①排水主管 ②排水ポンプ （３）ガス設備 ガス主管 （４）使用口 （５）便器 （６）洗面器 （７）洗濯流し・汚物流し （８）ミニシステムキッチン ３．空調設備 （１）空調設備 ①個別空調方式 ②床暖房設備 （２）換気設備 ①換気設備 ②換気扇 ４．防災設備 （１）火災報知設備 （２）避雷設備 ①避雷突進設備 ②避雷導体設備 （３）消火栓設備 （４）ドレンチャー設備 （５）不活性ガス消火設備 （６）泡消火設備 （７）スプリンクラー設備 （８）水道直結型スプリンクラー設備 （９）気送管設備 ５．運搬設備 乗用エレベーター 規格型 Ⅳ：評価計算 評価基準に沿って個別に評価計算します。 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己（おがわ・まさみ）氏 2005年3月 東京都（主税局）を退職 2005年7月 小川正己税理士事務所を開設 |
| 対象 | 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 （市） 税事務所等において 固定資産 （非木造家屋） の課税・評価事務に従事する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員を対象としております。 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| オンライン参加にあたって | 【ご自身でお手元にご用意ください】 ①電卓 ②令和６基準年度 単位当たり標準評点数の積算基礎（固定資産税務研究会編・（一財）地方財務協会刊） ③令和６基準年度 固定資産（家屋）評価基準・再建築費評点基準表（固定資産税務研究会編・（一財）地方財務協会刊）
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
