セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　　　　～家屋評価シリーズ～家屋評価実務「建築設備の評価」～木造家屋の建築設備と非木造家屋の建築設備～
開催日時	令和8年1月22日(木) 13：00～17：00 令和8年1月23日(金) 10：00～16：00
講師	税理士　小川　正己　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　さて、固定資産税は土地、家屋及び償却資産に対し課せられ、各市町村の税収の約４割を占める重要な税です。そのため、評価担当者は公正・公平な評価を行われなければなりません。　しかし、家屋評価については、評価計算が複雑かつ理解しづらく、評価額の算出誤りも多々起こります。また、特殊な状況に関しては、自治体内部の者だけでなく納税者に対しても説明責任を果たすことが、最低限の理解と信頼を得ることにつながります。　そこで、本講座では、家屋の仕組みの中の建築設備に特化して、構造上一体となり家屋の効用を高めるとは何かを確認し、各設備の設計図書からの拾い出しを行います。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	講座のねらい〇見積書、仕上、評点付設、比例計算等に傾けられがちであるため、建築設備について特化します。〇設計図書からの各評点項目及び数値の算出します。〇あまり馴染みのない評点項目を理解します。〇木造家屋、非木造家屋との評点付設の相違点を理解します。 Ⅰ：建築設備評価基準における建築設備とは、「家屋の所有者が所有」するもので、「家屋に取り付けられ構造上一体」となり、「家屋の効用を高めるもの」をいうと規定されています。 Ⅱ：木造編（専用住宅）～建築設備の拾い出しと評価計算～１．項目別評点方式（１）電気設備　　①スイッチ配線　②コンセント配線　③照明設備（２）ガス設備　　ガス設備（３）給水・給湯設備　　①給水管　②給湯管（４）排水設備　　排水管２．総合評点方式（１）規模別標準量（２）規模別の標準評点数内訳３．加算評点項目（１）電気設備　　ドアホン（２）給水・給湯設備　　①使用口　②給湯器　③給湯器（貯湯式）（３）衛生設備　　①便器　②洗面器　③洗面化粧台　④選択流し・汚物流し　⑤浴槽　⑥ユニットバス　　⑦ハーフユニットバス ⑧浴室換気乾燥機　⑨ユニットシャワー　⑩流し台　⑪ミニシステムキッチン　　⑫システムキッチン ⑬レンジフードファン（４）冷暖房設備　　①空調設備　②床暖設備（５）換気設備（住宅用）（６）運搬設備　　ホームエレベーター ※　その他工事　階段　　①床面積に入れる階段　②床面積に入れない階段 Ⅲ：非木造編（事務所・店舗）～建築設備の拾い出しと評価計算～１．電気設備　（１）動力配線設備　（２）電灯設備　（３）電話設備　（４）呼出表示設備　（５）自動車管制設備　（７）ドアホン　（８）拡声器配線設備　（９）監視カメラ配線設備　（１０）テレビジョン共同聴視設備２．その他工事　（１）給水設備　　　①給水主管　②受水槽　③増圧ポンプ　（２）排水設備　　　①排水主管　②排水ポンプ　（３）ガス設備　　　ガス主管　（４）使用口　（５）便器　（６）洗面器　（７）洗濯流し・汚物流し　（８）ミニシステムキッチン３．空調設備　（１）空調設備　　　①個別空調方式　②床暖房設備　（２）換気設備　　　①換気設備　②換気扇４．防災設備　（１）火災報知設備　（２）避雷設備　　　①避雷突進設備　②避雷導体設備　（３）消火栓設備　（４）ドレンチャー設備　（５）不活性ガス消火設備　（６）泡消火設備　（７）スプリンクラー設備　（８）水道直結型スプリンクラー設備　（９）気送管設備５．運搬設備　乗用エレベーター　規格型 Ⅳ：評価計算　評価基準に沿って個別に評価計算します。 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。　予めご了承ください。
講師プロフィール	税理士　小川　正己（おがわ・まさみ）氏 2005年3月　東京都（主税局）を退職 2005年7月　小川正己税理士事務所を開設
対象	地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県（市）税事務所等において固定資産（非木造家屋）の課税・評価事務に従事する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
持ち物その他連絡事項	①電卓 ②令和６基準年度　単位当たり標準評点数の積算基礎（固定資産税務研究会編・（一財）地方財務協会刊） ③令和６基準年度　固定資産（家屋）評価基準・再建築費評点基準表（固定資産税務研究会編・（一財）地方財務協会刊） [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	飯田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック