セミナー詳細

セミナー名 オンラインセミナー（オンライン専用）

印紙税の課否判断の実務
開催日時 2026年1月16日(金）10：00～15：00
講師 BDO税理士法人
税理士
岩瀬 洋文
会員参加料（税込) 36,300円
一般参加料（税込) 41,800円
ねらい 日常の経済取引上、広く作成されている文書に関する問題であることから、多くのビジネスパーソンにとって「印紙税」は身近な税金というイメージがあるのではないでしょうか。
　しかし、近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきています。現に企業規模を問わず、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発し、古くて新しい”リスク”の一つになっています。
　そこで本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1． 印紙税の基礎知識
(1)　印紙税法の性格（特色）
(2)　課税文書
①課税文書に該当するかどうかの判断
②他の文書を引用している文書の判断
③一の文書の意義
(3)　契約書
①印紙税法上の契約書とは
②写し、副本、謄本等の取扱い
③申込書等に表示された文書の取扱い
(4)　文書の所属の決定
(5)　文書の記載金額
　①記載金額の計算等
　②他の文書を引用している場合の記載金額
　③月単位等で契約金額を定めている契約書
　④契約金額を変更する契約書の記載金額
　⑤土地の賃貸借契約書の記載金額
(6)　作成の意義
(7)　納税義務者及び納税義務の成立等
　①納税義務者
　　・共同作成文書の納税義務者
　　・代理人が作成する文書の作成者
　②納税義務の成立等
　　・ＦＡＸやメールで送信する文書の取扱い
　　・課税文書の作成とみなされる場合
(8)　納税地
(9)　納付及び申告

2． 主な課税文書の取扱い
 (1)　第1号の1文書（不動産の譲渡等の契約書）
(2)　第1号の2文書（地上権等の設定又は譲渡に関する契約書）
(3)　第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）
(4)　第1号の4文書（運送に関する契約書）
(5)　第2号文書（請負に関する契約書）
(6)　第3月文書（約束手形又は為替手形）
(7)　第4号文書（株券等若しくは受益証券発行信託の受益証券）
(8) 第5号文書（合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書）
(9) 第6号文書（定款）
(10) 第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）
(11) 第8号文書（預貯金証書）
(12) 第9号文書（倉荷証券、船荷証券、複合運送証券）
(13) 第10号文書（保険証券）
(14) 第11号文書（信用状）
(15) 第12号文書（信託行為に関する契約書）
(16) 第13号文書（債務の保証に関する契約書）
(17) 第14号文書（金銭又は有価証券の寄託に関する契約書）
(18) 第15号文書（債権譲渡又は債務引受けに関する契約書）
(19) 第16号文書（配当金領収証、配当金振込通知書）
(20) 第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）
(21) 第18号文書（預貯金通帳他）
(22) 第19号文書（金銭の受取通帳等）
(23) 第20号文書（判取帳）

3． 印紙税の税務調査
 (1)　同時調査と単独調査
(2)　不納付事実申出手続
4． その他の事項
 (1)　外国で作成される契約書　
(2)　消印の注意点
(3）　過誤納金の還付等
(4）　過怠税制度
(5）　連帯納税義務

5．印紙税の課否判定事例（実務Ｑ＆Ａ）

 　　
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部の管理者・担当者の方
会場 任意
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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