セミナー詳細
| セミナー名 |
高年齢者雇用の規定設計のポイントとトラブル対策講座 |
|---|---|
| 開催日時 | ＜配信期間＞ 2026年2月2日(月) ～2月28日(土) |
| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 佐々木 晴彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ≪開催趣旨≫ 2021年の「高年齢者雇用安定法」改正により、企業には70歳までの就業機会を確保する努力義務が課されました。少子高齢化の進展で人材確保が重要となる中、高年齢者が引き続き活躍できる環境整備が求められています。 しかし、実務面では人事制度や規程整備が不十分な企業も多く、定年後再雇用制度、定年延長、高年齢者の中途採用、非正規社員対応など、さまざまな場面でトラブルが発生しています。 本セミナーでは、2024年労働法改正の内容も踏まえ、高年齢者雇用に関する制度設計や労使紛争・行政対応を多数手がける労働弁護士が、最新の書式や規程例を提示しながら、実務的なポイントとトラブル防止策を具体的に解説します。 |
| プログラム内容 |
１．昨今の高齢者雇用を取り巻く状況 （１）高年齢者雇用安定法のポイント （２）定年延長制度と再雇用制度のメリット・デメリット （３）創業支援措置の実務 ２．制度設計のポイント （１）定年や更新上限の設け方 （２）制度変更の手順と対処法 （３）「役職定年」をどのように整理するか （４）継続雇用制度（定年後再雇用制度） ①定年後再雇用の更新時のポイント ②定年前後で職務を変更することの是非 ③65歳（７０歳）以上の選別基準の設定 ④定年時の再雇用拒否に関する実務 （５）定年延長 ①再雇用制度から定年延長への切替える方法 ②定年延長 + 再雇用制度の設計 ③定年延長に伴う処遇の設計 ④退職金制度は改定すべきか （６）高年齢者の中途採用 （７）定年制の廃止に関する留意点 （８）高年齢者のための時短勤務・短日数勤務制度 （９）行政指導を受けやすいポイント （10）組織再編M＆Aの高年齢者雇用制度の取扱い ３．賃金その他の待遇設定 （１）同一労働同一賃金対策 （２）同一労働同一賃金を有利に導くその他の事情の考え方 （３）正社員限定としてＯＫな待遇とＮＧな待遇 （４）定年時の待遇の引き下げ （５）再雇用後の待遇の引き下げ （６）高年齢者の間で異なる待遇を設計すること （７）定年延長で一定年齢以降の待遇を低くすること ４．トラブルが生じた場合の対処法 （１）職場環境トラブル－ 改善指導・契約解消のアプローチ （２）行政トラブル－ 労働行政との交渉の仕方 （３）賃金トラブル－ 高年齢者全体への波及をどう考えるか （４）労使トラブル－ 労働組合との交渉等 ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士佐々木 晴彦 氏 【講師略歴】 上智大学法学部国際関係法学科卒業。 ２０１４年１２月弁護士登録 現在、第一東京弁護士会、経営法曹会議・第一東京弁護士会労働法制委員会所属。 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属 【取扱分野】 労働法（使用者側）。労働紛争、労働行政、労務 DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内で ほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・ 過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。 【主な著書・文献等】 「Exiting Executives, Japan Chapter,」（Shoosmiths LLP・共著）、「総論新テレワークガイドラインの全体像」 （ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済 社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBC コンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う 臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」（ビジネス法務）、「『メトロコマース 事件の最高裁判決を分析する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を分析する』『日本郵便事件最高裁判決を分析す る』」（人事労務実務の Q A・共著）、「過重労働防止の基本と実務」（中央経済社・共著）、「私はこう見る！同一労働同一 賃金ガイドライン案」（ビジネスガイド・共著）等がある。 |
| 対象 | 人事部門、総務部門、法務部門の方 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 会場 | オンデマンド配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 中村 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
