| セミナー名 |
総務・庶務スタッフのための法律実務講座 〜総務の「法律トラブル」防止術 契約・労務・危機管理の基本〜 |
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| 開催日時 | 2025年11月11日(火)10:00〜17:00 |
| 講師 | 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 原田 崇史 氏 |
| 会員参加料(税込) | 34,100円 |
| 一般参加料(税込) | 41,800円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【開催趣旨】 総務・庶務スタッフに求められる法律知識は幅広く、契約、株式・組織再編、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど多岐にわたります。本セミナーでは、新任や実務経験の浅い方はもちろん、既に実務を経験している方にも役立つよう、基本から実務レベルまでをわかりやすく解説します。法律知識を整理し、日常業務での判断や対応に自信を持てる力を養います。 【本セミナーのゴール】 @総務・庶務業務で必要な法律知識を整理し、実務で活用できる A契約・印章・株式・組織再編など、総務業務に直結する法的手続きの理解を深める Bコンプライアンスや内部通報制度を含む企業法務の基本を押さえ、適切な判断力を養う |
| プログラム内容 |
1.契約と契約内容の実現方法 (1)契約とは (2)契約の種類と分類 (3)印紙税 (4)契約内容の実現 @交渉と交渉の技法 A通常訴訟 B少額訴訟 C支払督促 D民事調停 E公正証書 F民事保全・民事執行 2.民法(債権法)改正について 3.重要な法律用語 (1)署名と記名 (2)代表権 代理権 (3)契約書の原本 謄本 正本 抄本 副本 (4)印に関する法律知識 @印章、印影、印鑑、印顆とは A会社で使用される印の種類 B契約に捺印すべき印 C実印と認印 D印鑑証明について E捺印の効力 F契印、割印、訂正印、捨印、消印、止め印の意味 4.株式会社の機関に関する法律知識 (1)機関設計 (2)株主総会 @株主総会の権限 A定時株主総会と臨時株主総会 B株主総会の招集手続 C株主総会資料の電子提供制度 D株主総会における議事運営 E新時代の株主総会プロセス (3)取締役・取締役会 @取締役の善管注意義務、忠実義務 A取締役の報酬等 B内部統制システム C取締役の会社に対する責任 D株主代表訴訟 (4)監査役・監査役会 (5)監査等委員会設置会社 (6)指名委員会等設置会社 5.コーポレートガバナンス・コード 6.株式に関する法律知識 (1)株主権の内容 (2)株主の性質、株主平等の原則 (3)株式の種類 (4)株式の分割・併合など (5)株式の譲渡制限 7.組織再編行為等 (1)合併 (2)会社分割 (3)株式交換・株式移転 (4)事業譲渡 (5)株式交付 8.コンプライアンスの意義とその実践 (1)コンプライアンスとはなにか (2)何故、コンプライアンスか? (3)コンプライアンスを巡る状況 (4)コンプライアンスの実践 (5)公益通報者保護法とコンプライアンス ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 原田 崇史 氏 1994年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1996年 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(民事法学専攻)修了 1999年 司法研修所(第53期) 2000年 弁護士登録(第一東京弁護士会) 阿部・井窪・片山法律事務所入所 主な活動分野------------------- 訴訟、コンプライアンス、企業不祥事対応などのリスク管理、M&A(DDなどの業務を含む)、組織再編(合併、会社分割、株式交換等)、倒産・事業再生(会社更生管財人代理、民事再生手続申立代理人、破産管財人などの業務を含む)など、企業法務全般に広範に対応している。 なかでも訴訟事件に関しては、証券訴訟や株主関係訴訟などの会社関係訴訟のほか、行政訴訟も含め、多数の案件に関与し、豊富な経験と実績を有している。 個人情報保護、内部通報制度(公益通報者保護法)、経営者報酬(RSなど)など、近時、企業において重要性や関心の高い分野にも詳しい。 |
| 対象 | 総務・管理部門のマネジャー及びスタッフの方々、 社長室・企画室の方々 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 【ご参加にあたってのお願い】 | 【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-6632-7140 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 松嶋 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |