セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
事例から学ぶ資金調達・資金運用のリスクマネジメントおよび不正・誤り防止の資金リスクマネジメント【全講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年10月30日(木)10:00～16:30 2025年10月31日(金)10:00～16:30 |
| 講師 | 国東市 財務管理専門委員 益戸 健吉 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【第１部】 地方自治体は行政サービスを提供するにあたり、あらゆる方法で財源確保を図っております。わが国が金利のある世界に変わり、地方債の効率的な調達を行う、あわせて基金等を安全かつ効率的に運用していくことが重要になっています。 本講座では、資金調達・資金運用に関する法令、施行規則、自治省・総務省通知通知及び金融リスクを理解した上で、財政健全化に貢献するための知識習得を目指します。 【第２部】 行政及び学校における資金管理に関する不祥事が報道されています。その多くは、資金管理のあり方を改善すれば防止できるものです。一罰百戒の事後対応でなく、不正・誤りリスク対応による不祥事を未然に防ぐ取り組みが必要です。しかしながら、ほとんどの地方自治体において、法令の誤った解釈又は地方自治体の実態を反映していない省令による資金管理が行われています。 コンプライアンス、現金取扱い管理、予算編成、歳入歳出外現金、学校徴収金管理方法及び業務管理システム内部統制などの関係部門は多岐にわたっています。総合的かつ組織横断的なリスク管理の視点がなければ、容易には改善できません。 本講座では、資金管理に関する法令、省令及び実態を理解した上で、資金管理の改善を行うための知識習得を目指します。 |
| プログラム内容 | （第1部）事例から学ぶ資金調達・資金運用のリスクマネジメント １．資金調達・資金運用のリスクマネジメント ⑴資金調達・資金運用のリスクマネジメントとはなにか ①使命（目的）、対象、方法および内部統制 ②リスク評価対象が目的志向と合規性指向の分水嶺 ⑵リスクを直視できる組織文化のために ①官治行政から現実を反映した民主的行政へ ②地方分権改革「法令の自主解釈権」駆使が組織を変える ③自由な精神および専門性がリスク評価の土台 ２．資金調達・資金運用総論 ⑴資金調達・資金運用効率化による財源創出効果 ⑵金融の基礎知識 ⑶金融環境の変化に応じた資金調達・資金運用の必要性 ３．長期資金調達運用戦略 ⑴長期資金調達の相容れない２つの目的 ～総務省通知遵守「公債費の世代間公平」と財政健全化貢献「支払利子軽減・債務早期償還」 ⑵「国債60年償還ルール」が総務省「地方債30年償還ルール」に浸透 ⑶支払利子軽減と債務早期償還のために ①据置期間撤廃 ②償還期間の短期化 ③繰上げ償還 ④民間資金調達における競争導入 ４．資金運用戦略 ⑴資金運用の相容れない２つの目的 ～自治省通知「歳計現金を預金で保管」遵守と地方自治法目的（歳計現金）「最も確実かつ 有利な保管」・（基金）「目的に応じた確実かつ効率的な運用」 ①自治省通知は時代の変化に対応できていない ②地方自治法 (歳計現金)「最も確実かつ有利な保管」とはなにか ③地方自治法（基金）「目的に応じた確実かつ効率的な運用」とはなにか ⑵債券運用の基礎 ①満期保有、途中売却（含み損益） ②オーバーパー・アンダーパー償却と繰上償却、売却損失償却 ⑶会計資金の支払資金確保と債券運用の統一 ①有効な短期資金調達が債券運用を可能にする ②質（運用商品）と量（現金預金と債券のポートフォリオ）によるリスク管理 ⑷基金等特定目的資金の支払資金確保と債券運用の統一 ①資金の分断による流動性（現金準備）リスクをすべての基金一括運用により対応 ②一括運用の核心が理解されていない ③一括運用手続きを解説 ④質（運用商品）と量（現金預金と債券のポートフォリオ）によるリスク管理 （第２部）事例から学ぶ不正・誤り防止の資金リスクマネジメント １．不正・誤り防止に関する資金リスクマネジメント ⑴不正・誤り防止に関するリスクマネジメントとはなにか ①使命（目的）、対象、方法および内部統制 ②総務省内部統制ガイドラインとリスクマネジメント（含む内部統制）国際標準の比較 ⑵リスクを直視できる組織文化のために ①官治行政から現実を反映した民主的行政へ ②地方分権改革「法令の自主解釈権」駆使が組織を変える ③自由な精神および法令理解がリスク評価の土台 ２．不正・誤りの防止に関する資金管理総論 ⑴地方自治体管理資金（公金、準公金）の体系 ⑵予算原則および歳入歳出外現金について ⑶資金管理戦略の組織分掌 ⑷準公金の発生要因 ３．現金出納保管「業務手続き」に対する内部統制 ⑴公金「現金取扱管理手続き」に対する内部統制 ⑵準公金「管理手続き」に対する内部統制 ⑶財務管理（業務）システムの内部統制 ４．準公金管理方法改善戦略 ⑴基本原則：市が事業主体か否かによる見直し方法改善 ⑵準公金分類に管理方法改善 ⑶学校徴収金管理方法改善は教職員の働き方改革の一環として行う ※各日とも講義後に質疑応答の時間を設けております |
| 講師プロフィール | 国東市 財務管理専門委員 益戸 健吉 氏 1978年～2015年３月 国東町及び国東市において、税務、福祉、産業振興、財政（課長）、企画（部長）、会計管理者を担当 早稲田大学政治学士、関西学院大学会計修士（専門職）。2018年関西学院大学博士（先端マネジメント）論文「わが国地方自治体における資金管理内部統制基本方針構築―COSO全社的リスクマネジメントのフレームワークから」を実践するため、国東市財務管理専門委員として資金リスクマネジメント条例制定（2019年12月）を働きかけた。資金管理の不正・誤り防止、資金調達・資金運用の企画、助言を行っている。『地方財務』（ぎょうせい）に、2015年以降、資金管理に関する論文を19回投稿し、『自治体法務研究2020：夏』（ぎょうせい）に資金リスクマネジメント条例に関する投稿をした。 |
| 対象 | 財政課、会計管理者、会計課、公営企業、公営企業財務担当課、議会議員、監査委員、監査委員事務局長、総務課、コンプライアンス担当課、教育委員会、教育総務課、学校教育課 |
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【ご参加方法】 Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修グループ |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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