セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
公有財産管理の法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年11月10日(月)13:00〜17:00 令和7年11月11日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 代表 (元)東京都総務局法務部 副参事 ＮＯＭＡ 参与・専任講師 江原 勲 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 各自治体とも厳しい財政運営の中で、行財政の効果的かつ合理的運営、住民サービスの向上を図るため、行政財産を最大限に活用していくことが求められています。このような状況のなか、健全な財政運営の推進を掲げ、積極的な財源の確保や公有財産の効果的・効率的運営を図るための取り組みを推進していくことが求められています。 そこで今回は、公有財産の管理および処分に関する適切な対応や利活用に焦点を合わせた標記講座を、下記のとおり開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １.公有財産の意義 (1) 地方公共団体の財産 (2) 公有財産の範囲 (3) 公有財産と公物 (4) 公有財産の管理者 ２.公有財産の分類 (1) 行政財産 (2) 普通財産 ３.公有財産に関する事務の概要 (1) 総合調整に関する事務 (2) 取得に関する事務 (3) 管理に関する事務 (4) 処分に関する事務 (5) 議会の関与 ４.行政財産の管理 (1) 行政財産の管理とは (2) 用途変更 (3) 用途廃止 (4) 所管換え (5) 行政財産の利活用 (6) 用途・目的外使用 (7) 不法占拠・使用の排除 (8) 行政代執行 (9) 行政財産の消滅 ５.普通財産の管理 (1) 管理の意義 (2) 維持及び保存 (3) 運用ないし利活用 ６.普通財産の処分 (1) 用途指定による処分 (2) 売り払い (3) 特殊な売り払い・譲与 (4) 交換 ７.取得時効の問題 （普通財産を含む） (1) 問題点 (2) 取得時効 (3) 時効の援用 (4) 取得時効の更新 (5) 行政財産の取得時効 (6) 普通財産の場合 ８.未利用財産利活用の基本的な考え方 (1)未利用財産の利活用方針の明確化と積極的な市民への公表 (2)不用財産の積極的な民間への売却 (3)民間への貸付による有効活用 (4)個別未利用財産の利活用方針の決定 (5) 利活用方針に定める基本事項 (6) 利活用方針の公表 ９.公の施設 (1) 公の施設とは (2) 「管理委託制度」 から 「指定管理制度」 へ (3) 管理委託制度と指定管理者制度との違い (4) 指定管理者との協定とその遵守 (5) 公の施設の利用と平等原則 (6) 公の施設利用権と不服申し立て 10.公有財産の管理と住民訴訟 (1) 住民訴訟とは (2) 住民監査請求 (3) 住民訴訟の対象 (4) 公有財産と住民訴訟上の問題点 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 代表、(元)東京都総務局法務部 副参事、ＮＯＭＡ参与・専任講師 江原 勲 氏 昭和39年中央大学法学部卒業・同年東京都に入庁、総務局法務担当課長で退職。東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として、通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。また、東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。現在、自治体法務研究所代表。 著書：『自治体 公有財産の管理の実務』『詳説 自治体契約の実務 改正民法対応版』など。 |
| 対象 | 地方自治体における総務課、財政課、財務課、管財課、公有財産管理のご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 |
メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| オンライン参加について |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の１週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
