セミナー詳細

セミナー名	働き方改革関連法による平成３０年改正にも対応！はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース～人事・労務担当者としての基本を理解する～
開催日時	2024年6月4日(火)13:00～17:00 2024年6月5日(水)09:30～16:30
講師	石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士前嶋　義大　氏
会員参加料（税込)	49,500円
一般参加料（税込)	57,200円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　働き方改革関連法等により、各労働関連法令が順次改正されており、こうした法改正を踏まえた日々の労務管理がますます重要となってきています。　企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法等の基本的な理解に加え、法改正の動きを抑えておく必要があります。　本セミナーでは、主に以下の３点について詳しく解説いたします。 ①人事・労務管理を進める上で必要な労働基準法等の基礎的知識 ②働き方改革関連法による改正点の内容 ③法改正を踏まえた実務対応上の留意点　新任担当者の方はもとより、基本業務のチェックや就業規則等の見直しポイントなどにもお役立ていただけます。
プログラム内容	１日目第１．労務管理に必要な法的知識　　１．労働法とは　　２．労働基準法とはどのような法律か（違反するとどうなるか）第２．労働契約・就業規則　　１．労働契約とは　　２．就業規則とは　　３．労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係第３．採用・募集　　１．採用の自由とその限界　　２．労働条件明示　　３．採用内定と内定取消し　　４．試用期間と本採用拒否第４．賃金　　１．賃金の意義　　２．賃金支払いの原則　　３．退職金の減額、没収　　４．休業手当第５．労働時間・休憩・休日　　１．労働時間制度の基本　　２．労働時間とは　　３．時間外労働・休日労働の意味と要件　　４．管理監督者　　５．高度プロフェッショナル制度２日目第６．労働時間の弾力化と例外　　１．変形労働時間制　　２．フレックスタイム制　　３．事業場外労働のみなし時間制　　４．裁量労働制第７．休　暇　　１．年次有給休暇の基本原則　　２．時間単位年休　　３．計画年休　　４．年次有給休暇の時季指定義務　　５．年休の買い上げ第８．人事異動　　１．昇進・昇格・降格　　２．配転・出向・転籍第9．休職・退職・解雇　　１．休職期間の満了と労働契約の解消　　２．解雇・辞職・合意退職　　３．解雇に関する法規制等 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士前嶋　義大（まえしま　よしひろ）氏 2010 年中央大学大学院法務研究科修了。2010 年司法試験合格。2011 年12 月に弁護士登録し（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所入所。著書に「懲戒権行使の法律実務＜第２版＞」（共著、中央経済社）、「非正規社員の法律実務＜第２版＞」（共著、中央経済社）、その他「トラブル防止の就業規則総点検」（労働新聞連載）等の執筆がある。人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。
対象	人事・労務・管理部門の方経営企画・戦略・業務監査部門の方職場管理・監督者
会場	日本経営協会　東京本部東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック