セミナー詳細

セミナー名
減損会計基準の適用実態と実務対応
開催日時 2026年11月26日(木) 10:00〜16:00
講師 公認会計士  山岸 聡 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 41,800円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


【開催趣旨】
 減損会計は、固定資産の収益性の低下から投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件下で回収可能価額を反映させるように、帳簿価額を減額する会計です。工場の操業度が低下するなど減損の兆候が把握された時、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の有無を判定しなくてはいけません。将来キャッシュ・フローは経営者が策定する事業計画に基づくため、監査手続上も経営者とディスカッションを実施するなど重要な位置づけになります。
 本講座では、最新の情報に基づき、「固定資産の減損会計基準」の基礎的な論点から応用的な実務対応を分かりやすく解説します。また、経営者の意思決定が将来キャッシュ・フローの見積りだけでなく、資産のグルーピングや割引率などにも影響を与えている点を改めてクローズアップさせるとともに、内部統制やKAMとの関連にも触れたいと思います。

【本セミナーのゴール】
●固定資産の減損の判断から処理まで、一連の会計実務の流れを把握できる。
●経営者の見積り・判断が与える影響や、実務上の留意点を理解し適切に対応できる。
●開示・監査の観点から求められる対応や書類整備のポイントを把握できる。

⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 �T.減損会計の基本
 1.減損会計の意義と一連の流れ
 2.対象資産
 3.資産のグルーピング
 4.減損損失の認識の判定と将来キャッシュ・フロー
 5.減損損失の測定と割引率
 6.共用資産とのれん
 7.減損損失の測定の計算例


�U.減損会計の応用
 1.資産のグルーピング
  (1)全社で1つのグルーピングは可能か
  (2)相互補完的な関係はどこまで考慮するか
  (3)製品別にグルーピングするかまたは拠点別(工場別)にグルーピングするか
  (4)遊休資産の取扱い
  (5)連結財務諸表における減損会計の適用
 2.減損の兆候
  (1)基準・適用指針は減損の兆候を例示したにすぎない
  (2)企業固有の減損の兆候を規定化する
  (3)不動産の市場価格として何を用いるか
 3.減損損失の認識の判定
  (1)主要な資産の特定は可能か
  (2)経済的残存使用年数の決定方法
  (3)将来キャッシュ・フローの見積りと税効果会計との整合性
  (4)中期経営計画がない場合等の将来キャッシュ・フローの見積り方法
 4.減損損失の測定
  (1)割引率は何を使うか
  (2)総合的に勘案したものの適用について
 5.減損処理後の論点
  (1)会計上の簿価と税務上の簿価
  (2)固定資産台帳の見直し
  (3)減損損失計上後の減価償却
  (4)グルーピングの継続性


�V.関連論点
 1.経営者の見積りと会計処理の関係
  (1)事業計画と会計処理の関係
  (2)将来予測と会計処理の位置づけ
 2.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準との関係
 3.KAM(監査上の主要な検討事項)との関係
  (1)主要な仮定と見積りの注記
  (2)実施した監査手続
 4.のれんの償却に関する最近の報道


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 公認会計士  山岸 聡 氏

1987年 早稲田大学社会科学部卒業
1994年 公認会計士登録
2002年 財務会計基準機構 減損会計専門委員会専門委員
2019年〜2023年 公認会計士修了考査試験 出題委員

著 書----------------------------
「経理担当者のための減損会計」、「減損会計の完全実務解説」、
「減損会計の実務詳解Q&A」など多数。
週刊経営財務「監査の現場から」企画を担当。

対象 固定資産管理担当者、経理財務部門・
施設部門・経営企画管理部門・監査部門の方々
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会場 日本経営協会内専用教室
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会場電話番号 03-6632-7140
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松嶋
E-Mail tms@noma.or.jp
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