セミナー詳細

セミナー名	就業規則で学ぶ労務管理の基本～人事担当者が使える就業規則とするために～
開催日時	2025年10月22日(水)13:00～16:10
講師	人事コンサルタント特定社会保険労務士斉藤　貴久　氏
会員参加料（税込)	30,800円
一般参加料（税込)	38,500円
ねらい	≪開催趣旨≫ 　就業規則は重要です。コンプライアンスのためだけでなく、会社と従業員の労働契約だからです。さまざまな法改正に対応し、常に使える状態を維持していかなければなりません。そのためには社外の専門家を活用することもよいでしょう。ただし、発注者として内容を確認できる能力を備えておかなければなりません。また、人事担当者が自分で改定できる能力を備えていれば、社内にノウハウを蓄積することもできます。　本セミナーでは、人事担当者がきちんと理解して運用しなければならない就業規則について、その根拠となる法律、周辺知識、考え方などを確認します。日々、労務管理で苦労している人事担当者のために、想定される情報を共有・議論しながらわかりやすく解説いたします。なお、会場受講の場合、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。 ≪セミナーのGOAL≫ １就業規則の「立ち位置」を確認すること。２就業規則を通じて「労働基準法」を理解すること。３実態として就業規則を「運用できるように」なること。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１.就業規則と労使協定　（１）就業規則の手続き　（２）就業規則の効力　（３）就業規則の不利益変更　（４）労働基準法の労使協定１４　（５）有効期間の必要な労使協定５　（６）締結プロセスの重要性２.総則・採用・人事異動　（１）最も重要な適用範囲　（２）労働条件通知書と法改正　（３）試用期間と解雇の関係　（４）人事異動と出向・転籍　（５）休職期間の通算規定３.労働時間・休日（基本編）　（１）法定と所定の労働時間・休日　（２）振休と代休の違い　（３）３６協定の構造解析４.労働時間・休日（応用編）　（１）変形労働時間制　（２）みなし労働時間制　（３）労働時間の適用除外５.年次有給休暇・特別休暇　（１）時季変更権とは　（２）時季指定義務　（３）産前産後休業・慶弔休暇６.賃金・諸手当　（１）賃金支払いの５原則　（２）割増賃金の算定基礎　（３）６０％では足りない休業手当７.退職・解雇・無期転換　（１）退職の種類　（２）退職届はいつまでに　（３）無期転換直前の雇止め８.懲戒・その他　（１）懲戒の事由　（２）副業・兼業９.質疑応答／名刺交換 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール	人事コンサルタント特定社会保険労務士斉藤　貴久　氏斉藤社会保険労務士事務所所長、神奈川大学経営学部講師、日本労使関係研究協会（学会）会員、東京都社会保険労務士会会員。法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経営学専攻／ＭＢＡ）。上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
対象	人事・総務部門のご担当者・管理職経営者・経営幹部　等
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから
	オンライン中継の方は必ずご確認ください【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。詳細はこちらからご確認ください。【お申込み後の流れ】・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。　※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140