セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
国民健康保険料（税）の収納率向上施策と業務の効率化 〜後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料など強制徴収公債権に対応〜 |
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| 開催日時 | 令和7年11月17日(月)13:00〜17:00 令和7年11月18日(火)10:00〜16:00 |
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| 講師 | (元)政令指定都市 職員 合同会社日澤邦幸徴収実務研究舎 社長 和久 州 氏 |
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| 会員参加料（税込) | 36,300円 | ||||||||
| 一般参加料（税込) | 39,600円 | ||||||||
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 2018年4月から国民健康保険運営が市町村単位から都道府県単位に変わりました。これは、約50年ぶりの大規模な制度改革で、恒常的な赤字財政に苦しむ国民健康保険の財政安定化という重大な目的があります。 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で保険料徴収業務に長年携わった和久州氏を講師に迎え、頭に入りやすい実践的な解説と事例研究を通して、現場ですぐに使える具体的な収納率向上の工夫や納税交渉スキルを習得していただきます。
【講師からのコメント】
国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育料の滞納整理は、福祉的側面からの問題も生じ、難しいものです。政令市で31年間徴収業務に携わった私も、非課税であっても発生するこれらの債権の徴収業務にはかなり戸惑いました。しかし、取り組んでみれば、これほどやりがいのある仕事はありません。そのことを伝えられるように全力で取り組みます。 |
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| プログラム内容 | 〜１日目〜 １ 滞納整理の原点「地方税法第15条」 （1）納税の猶予と執行停止 （2）「換価の猶予」に伴う担保の徴収と処分 ２ 保険料の収納率向上と業務の効率化 （1）収入確保の目的と収納率の推移 （2）国保加入世帯の現状 （3）収納率向上の取組み （4）今後の展望 ３ 収納率向上の工夫と効率的な滞納整理 （1）滞納累積化の防止 （2）収納率向上の近道「現年度優先主義」と「単年度整理の促進」 （3）税組織の再構築と税務事務の集約化 （4）効率的な滞納整理の追求 ４ 国民健康保険料の滞納整理 （1）徴収実務は国民健康保険料の時代へ （2）短期被保険者証と資格証明書 （3）国民健康保険料の滞納と生命保険の差押え （4）国民健康保険料と保険税 （5）国民健康保険料の滞納対策 〜2日目〜 ５ 収納率向上策 （1）口座振替率の向上 （2）適切な催告業務 （3）適正な賦課額 （4）滞納処分 （5）滞納処分の執行停止 ６ 定型業務の効率化の推進策 （1）BPOとRPAへの活用 （2）預貯金調査の電子化 （3）単年度整理と期別滞納整理 （4）民間委託と会計年度任用職員の活用 ７ 税法の解説（まとめ） （1）地方税法15条猶予と停止 （2）国税通則法49条1項4号 ８ 質疑応答 ≪収納率向上シリーズ 令和７年度開催予定≫
※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
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| 講師プロフィール | (元)政令指定都市 職員 合同会社日澤邦幸徴収実務研究舎 社長 和久 州 氏 1991年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート。 1997年財政局税務部税制課で区役所への指導業務を担当。 1998年同特別滞納整理室で高額事案を担当。 2001年係長試験合格。その後、徴収企画課、法人徴収課、個人徴収課等を経て、2011年自ら国民健康保険料の徴収業務を希望し、健康福祉局徴収対策室長、収納対策室長等を歴任。 2015年には後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険三料の徴収業務を集約した。 2009年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%、滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況から2021年度に、それぞれ96.41％、93.14％に向上させるなど三料とも政令指定都市１位。 日澤邦幸のペンネームで、著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「自治体徴収実務 の定石」などがある。 また、2022年4月から東京都国民健康保険連合会収納率向上アドバイザーに就任するなど、全国各地で講演、セミナー、本会研修講師として活躍中。 |
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| 対象 | 保険年金課、保険料収納課・税務課・徴収課・債権管理（回収）課・地方税機構などで 滞納整理の実務に携わる一般職員およびマネージャー員 ※本講座は地方自治体職員を対象としております。 |
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| 備考 |
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| 連絡事項 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
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| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
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| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック | ||||||||
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 | ||||||||
| 問合せ先 | 企画研修グループ | ||||||||
| 担当者 | 飯田 | ||||||||
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |||||||||
| 電話番号 | 03-6632-7139 | ||||||||
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