セミナー詳細

セミナー名	【開催中止】【行政管理講座】　事例検討で学ぶ　公立学校の現場に特化した個人情報取扱実務～改正個人情報保護法への対応と運用における留意点～
開催日時	令和7年10月30日(木)10:00～16:00
講師	東京中央総合法律事務所　弁護士山岸　丈朗氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 　改正個人情報保護法が令和５年４月１日に施行されました。世の中の個人情報に対する意識、漏洩等の不祥事そのものに対する意識が高まっている中、児童や保護者等、多数の個人情報を取り扱う公立学校においても重要な法律と言えます。　本セミナーでは、学校現場における個人情報と改正個人情報保護法との関係を基礎からわかりやすく説明します。「学校現場における個人情報にどのようなものがあるのか」「学校現場において個人情報を適正に取り扱う際のルール」を学び、日常の現場やICTに潜む個人情報の漏えい等、認識しづらいリスクを認識し、実務に活かしていただくことを目的とします。　また、基礎から実務への橋渡しをできるよう、事例等の検討（グループワーク）を通して基礎知識の理解を深め易くします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 　 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１　学校現場における個人情報等　　　(1) 改正個人情報保護法との関係　　　(2) 改正法による保護の対象となる情報等　　　　　ア　「個人情報」　　　　　イ　「要配慮個人情報」　　　　　ウ　「保有個人情報」　　　　　エ　「個人情報ファイル」　　　　　オ　各情報の関係２　学校現場における個人情報等の取扱い　　　 (1) 安全管理措置の意義　　　 (2) 安全管理措置の内容　　　　　・誤送付等の防止　　　　　・外部からの不正アクセスの防止　　　　　・取扱いの委託　　　　　　など３　個人情報等の漏えいが生じた場合の対応４　個人情報等の利用及び提供の制限５　個人情報の開示等　　　 (1) 情報公開制度との関係　　　 (2) 開示等の手続　　　 (3) 開示義務等 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。　予めご了承ください。
講師プロフィール	東京中央総合法律事務所　弁護士山岸　丈朗氏平成１５年４月に千葉県内市役所へ入庁し、総務部行政課（自治体法務（地方自治法、行政法（行政手続法含む）等）、訴訟、契約書審査、条例規則審査）、土木部道路管理課（道路管理瑕疵への国家賠償法の対応、道路法に基づく管理）を歴任。在職中に、司法試験予備試験及び司法試験に合格し、司法修習を経て、同市へ復職。平成２９年１２月から千葉県弁護士会へ弁護士登録を行い、令和２年４月からは同市の法務監として、庁内の職員からの法律相談、契約審査、訴訟（国家賠償事件、行政事件、民事事件）、政策法務等を担当するほか、庁内職員への法務研修を担当。令和５年３月末で同市役所を退職。令和５年４月から東京中央総合法律事務所へ入所、現在に至る。
対象	地方自治体の教育総務課、学校教育課、教育施設課の方々、教育委員会などで学校管理や学校事故への対応に関わるご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
オンライン参加について	参加をご希望の方は必ずご確認ください【ご参加方法】・Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。詳細はこちらからご確認ください。【お申込み後の流れ】・参加券およびご請求書は、研修開催日の１週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。　※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック