セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
入札制度をめぐる諸問題の克服策 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年11月20日(木)13:00〜17:00 令和7年11月21日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士（元公正取引委員会）元 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏
前立川市 契約課長 杉山 久徳 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★入札制度をめぐる諸問題の克服策〜実例を中心に〜 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 本セミナーでは、長野県、横須賀市、立川市、松阪市、北関東防衛局、横浜植物防疫所等の入札等監視委員会委員長として、数多くの入札改革に携わってきた講師が、入札改革の意義・ポイント、入札改革の成功例、入札改革の課題等について、『新版 公共入札・契約手続の実務』（学陽書房、2022年）をテキストにして詳しく解説します。 最近、発注機関の幹部や発注担当者が官製談合防止法違反で摘発されるケースが多発しています。これは、発注機関の多くが予定価格等を事前に公表せず「秘密情報」にしているためです。官製談合防止法第8条は、発注担当者が「秘密情報」とされている予定価格等を漏らす行為に刑事罰を科す旨を定めており、毎年、30件程度で有罪判決が出されています。懲役刑を言い渡された発注担当者はすべて懲戒免職処分を受けています。秘密情報を漏らす行為は、発注担当者にとって最も身近な「犯罪」といえるのです。発注担当者を官製談合防止法第8条違反等の犯罪から守る必要があり、そのためには、予定価格を事前公表し「秘密情報」にしないことが最も効果的な対策です。 本セミナーでは、予定価格の法的意義・決め方、最低制限価格の法的意義・決め方、予定価格を事前公表した場合の弊害等を検討したうえで、予定価格を事前に公表するとともに変動型最低制限価格制度を導入し、官製談合防止法第8条違反行為の発生を未然に防止しただけでなく、「くじ引き」や「ダンピング」の排除にも成功した東京都立川市の事例を、杉山立川市元契約課長を交えて、テキストや同市提供の資料に基づき、とりわけ詳しく解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．入札契約制度の課題 (1) 入札改革の意義・歴史 (2) 一般競争入札が契約の基本とされている理由 (3) 入札改革と地元業者保護育策との両立は可能か (4) 競争性確保のためにどの程度の業者数が必要か (5) 「1者入札」が発生する原因と対策 (6) 予定価格の役割と限界 (7) 発注担当者の能力不足を補う方法 (8) 「技術提案型・総合評価方式」の問題点と二段階選定方式の提案 (9) 工事品質をいかに確保するか (10) 談合の弊害と防止策 (11) 談合を発見する３つの方法 (12) 入札監視委員会の運営方法について ２．官製談合防止法8条(罰則)の適用状況 ３．入札改革の成功事例の紹介 (1) 入札改革により談合と政官業癒着の排除に成功した長野県 (2) 人口3万人の小規模自治体でも入札改革に成功した静岡県吉田町 (3) 簡易型・総合評価方式により地元業者保護を実現させた長野県 (4) 技術提案型・総合評価方式の問題点を惹起させた丁環境衛生組合 (5) 曖昧な発注仕様書でトラブルを引き起こした山形県Y市 (6) 工事成績条件付入札により工事品質向上に成功した神奈川県横須賀市 (7) 「松阪方式」によるごみ処理施設発注で100億円超の入札差金を得た三重県松坂市 (8) 要望等記録・公表制度の導入により議員等の「口利き」を排除した横浜市 (9) 公契約条例制定により官製ワーキングプアを排除する千葉県野田市 ４．東京都立川市の入札改革 (1)立川市の入札改革の歴史 (2)「予定価格の事前公表」と「変動型最低制限価格制度」の併用で「職員の犯罪」、「くじ引き」、 「不当な安値受注」の発生を未然防止 (3)業者との接触を徹底的に排除した新清掃工場建設工事の発注 (4)複数年契約・長期継続契約の多用による契約事務コストの大幅縮減 ５．地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの解説 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | １．入札契約制度の課題 (1) 入札改革の意義・歴史 (2) 一般競争入札が契約の基本とされている理由 (3) 入札改革と地元業者保護育策との両立は可能か (4) 競争性確保のためにどの程度の業者数が必要か (5) 「1者入札」が発生する原因と対策 (6) 予定価格の役割と限界 (7) 発注担当者の能力不足を補う方法 (8) 「技術提案型・総合評価方式」の問題点と二段階選定方式の提案 (9) 工事品質をいかに確保するか (10) 談合の弊害と防止策 (11) 談合を発見する３つの方法 (12) 入札監視委員会の運営方法について ２．官製談合防止法8条(罰則)の適用状況 ３．入札改革の成功事例の紹介 (1) 入札改革により談合と政官業癒着の排除に成功した長野県 (2) 人口3万人の小規模自治体でも入札改革に成功した静岡県吉田町 (3) 簡易型・総合評価方式により地元業者保護を実現させた長野県 (4) 技術提案型・総合評価方式の問題点を惹起させた丁環境衛生組合 (5) 曖昧な発注仕様書でトラブルを引き起こした山形県Y市 (6) 工事成績条件付入札により工事品質向上に成功した神奈川県横須賀市 (7) 「松阪方式」によるごみ処理施設発注で100億円超の入札差金を得た三重県松坂市 (8) 要望等記録・公表制度の導入により議員等の「口利き」を排除した横浜市 (9) 公契約条例制定により官製ワーキングプアを排除する千葉県野田市 ４．東京都立川市の入札改革 (1)立川市の入札改革の歴史 (2)「予定価格の事前公表」と「変動型最低制限価格制度」の併用で「職員の犯罪」、「くじ引き」、 「不当な安値受注」の発生を未然防止 (3)業者との接触を徹底的に排除した新清掃工場建設工事の発注 (4)複数年契約・長期継続契約の多用による契約事務コストの大幅縮減 ５．地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの解説 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。 |
| 対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| テキストについて | 【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
