セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
住民税の課税実務【第１部：総則および個人住民税】 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年10月 8日（水）13:00～17:00 2024年10月 9日（木） 9:30～16:30 |
| 講師 | 元 横浜市旭区役所税務課市民税担当 寺田 善彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 住民税は固定資産とともに市町村財政を支える重要な基幹税目です。市町村が 住民税収入を安定的に確保するためには、謝りのない公平な課税を行うと同時に、 十分に説明責任を果たすことによって納税者の理解と信頼を得ていくことが必要です。 また、住民税の課税には所得税についての基礎的な理解も必要です。 そこで、本講座は、「第1部：総則および個人住民税」と「第2部：法人住民税」とを区分して 開催致します。3日間連続または選択受講可能です。 |
| プログラム内容 | 【第1部：総則および個人住民税】 Ⅰ 総則 １ 用語 ２ 納税義務の承継 ３ 納税の告知等 ４ 更正・決定等の期間制限 ５ 不服審査及び訴訟 ６ 雑則 （１）送達 （２）市町村が行う道府県税の賦課徴収 （３）端数計算 （４）期間の計算 （５）災害等による期限の延長 （６）郵送等に係る書類の提出 （７）修正申告等の効力 （８）更正の請求 （９）納税証明書 ７ 罰則 Ⅱ 個人住民税 １ 用語の意義 ２ 賦課期日 ３ 納税義務者 ４ 非課税の範囲 ５ 所得割の課税標準 ６ 所得控除 ７ 所得割の税率 ８ 均等割の税率 ９ 分離課税の特例 10 調整控除 11 配当控除 12 寄附金税額控除 13 外国税額控除 14 住宅借入金等特別税額控除 15 配当割 16 株式等譲渡所得割 17 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 18 申告等 19 給与支払報告書等の提出 20 徴収の方法 21 退職所得の課税の特例 22 質問検査権 23 納税管理人 |
| 講師プロフィール | 講師紹介 元 横浜市旭区役所税務課市民税担当 寺田 善彦 氏 1983年 神奈川県横浜市役所に入庁 途中５年間財政局で市税条例改正・税務訴訟・税務広報等を担当した外は、区役所税務課において37年間、個人市民税（普通徴収・特別徴収）・法人市民税・軽自動車税・事業所税の課税業務を担当。また、全区役所の個人市民税担当職員（経験年数５年以下）を対象に、公的年金からの特別徴収・寄附金税額控除・住宅借入金等特別税額控除・配当控除等の専門講義を実施、全市民税担当職員を対象に令和３年度適用の税制改正を解説。区役所内他業務課職員を対象に、個人市民税の仕組みをわかりやすく説明する研修を毎年行う。2025年 再任用を経て横浜市を退職。 |
| 対象 | 住民税を担当する地方自治体職員の皆様 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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