セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
固定資産税の評価と課税の実務(中級)
開催日時 2025年10月 2日(木)13:00〜17:00
2025年10月 3日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所副所長
(元)東京都主税局      野木 義昭
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。



 固定資産税は、市町村税体系の中で市町村民税と共に大変重要であり、市町村担当者には、固定資産税の深い理解と、より適正な運用が要請されます。
 今回は、固定資産税の評価と課税にかかわる実務と固定資産税をめぐる最近の諸問題について、わかりやすく解説いたします。
プログラム内容 −事例演習を中心にして理解を図ります−
T 固定資産税と禁反言の法理
  1 地方税に禁反言の法理は適用されるか。
  2 判例はどのように考えているか。


U 納税通知書の送達
  1 郵便による送達と推定規定
  2 交付送達
  3 差置送達
  4 公示送達


V 台帳課税主義
  1 死亡者課税
  2 未登記家屋と台帳課税主義


W 納税義務の承継
  1 相続と納税管理人
  2 納税義務者の死亡と納税義務の承継
  3 相続人からの徴収と相続人代表届の関係
  4 相続財産法人からの徴収


X 共有と連帯納税義務
  1 「A外○○名」と記載した納税通知書の効力
  2 連帯納税義務者の死亡
  3 連帯納税義務者に対する課税と期間制限


Y 破産と納税の通知


Z 賦課処分に対する不服申立
  1 申立の対象
  2 申立の手続


[ 価格に対する不服申立
  1 申立の対象
  2 申立の手続


\ その他

講師プロフィール 自治体法務研究所副所長
(元)東京都主税局      野木 義昭

  昭和37年 中央大学卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。
       練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得課税事務、
       固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
  平成 8年 東京都主税局専門講師委嘱。
  平成10年 東京都退職。
       財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会登録講師。
対象 税務課、固定資産税課、市町村課
ご確認ください 当日は、「税法法律篇」をお手元にご用意ください。

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【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
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【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
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会場 オンライン Zoom
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部 企画研修グループ
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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