セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
地方公務員のための給与制度の基本と運用実務
開催日時 2025年 9月 4日(木)13:00〜17:00
2025年 9月 5日(金) 9:30〜16:30
講師 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 

 本講座では、地方公務員の給与をめぐる基礎知識と運用実務について、制度の概要から具体的な運用のポイント、最近の諸問題まで、事例による演習を交えて実践的に習得いただきます。
 また、定年の段階的な引上げに伴い、60歳を超える職員に対する給料月額の7割措置や役職定年した職員に支給される管理監督職勤務上限年齢調整額などの給与等の取扱いについて詳解致します。
プログラム内容 T 講 義

1.地方公務員制度の基本理念

2.勤務条件と給与

3.給与に適用される原則
  ⑴ 職員に適用される原則
  ⑵ 給与に関する諸原則

4.職員の種類と給与

5.給与請求権の譲渡、放棄、時効等

6.給料及び給料表

7.標準職務と定数
  ⑴ 職務の級及び号給の意義
  ⑵ 級別標準職務と級別定数

8.初任給、昇格、昇給
  ⑴ 初任給
  ⑵ 昇格
  ⑶ 昇給
  ⑷ 降給(降格・降号)
  ⑸ 60歳を超える職員の給料
  ⑹ 定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額

9.諸手当の種類と基準
  ⑴ 扶養手当
  ⑵ 住居手当
  ⑶ 通勤手当等
  ⑷ 地域手当
  ⑸ 時間外(超過)勤務手当等
  ⑹ 期末手当
  ⑺ 勤勉手当
  ⑻ 管理職手当(給料の特別調整額)等
  ⑼ 給料の調整額

10.給与の支給及び減額
  ⑴ 支給の始期・終期等
  ⑵ 日割り計算
  ⑶ 勤務1時間当たりの給与額等
  ⑷ 減額の方法・時期

11.特殊な場合の給与
  ⑴ 休職者の給与
  ⑵ 減給・停職処分を受けた職員の給与
  ⑶ 育児休業中の職員の給与

12.地方公務員給与の勧告制度

U 演 習
講師プロフィール 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋

早稲田大学大学院修了。1986年東京都北区入職庁。東京都北区議会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合法務部法務担当課長、人事企画部勤労課長、特別区人事委員会事務局次長、人事企画部長、総務部長を経て、2020年4月から現職。

【主な著書等】
「Q&Aやさしくわかる地方公務員法」(学陽書房)、「地方公務員の<新>勤務時間・休日・休暇(第3次改訂)」(共著・学陽書房)、新育法規便覧(共著・学陽書房)、「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」(『自治体学 Vol. 31-1』)
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部 企画研修グループ
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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