セミナー詳細

セミナー名	企業を守る「レピュテーションリスク」対策～人材確保に悪影響を与えるネガティブ・クチコミ投稿に適切な対応を～
開催日時	＜配信期間＞ 2025年9月16日(火) ～10月31日(金)
講師	増井総合法律事務所　代表弁護士増井　邦繁　氏
会員参加料（税込)	31,900円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ≪開催趣旨≫ ①企業のネガティブ情報はインターネットを介してまたたく間に拡散され、企業にとって喫緊の課題であ　る採用と定着にまで影響を及ぼします。そのため、エンゲージメントの低下を防ぎ、人材確保を促進　する、迅速かつ適切な対応が求められます。 ②企業が取り得る法的手段には有効性や弱点もあり、実務ご担当者におかれましてはその特徴と法務の観　点を踏まえた事前の知識が必要となってまいります。 ③内在するリスクの理解と、裏付けのある知識を習得いただき、迅速かつ適正に企業を守る力を修得して　いただく標記講座を開講いたします。 ≪セミナーのGOAL≫ １ネガティブ情報がもたらす影響や、レピュテーションリスクを理解する。２正当な「対抗手段」として企業は何ができるのかを学び、具体的な手続きの流れを理解する。３いかなる事例にも迷わず対応できるよう、削除請求・開示請求・刑事告訴、それぞれの対象や手続き方　法を段階的に修得する。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．ネガティブ情報と企業ブランドへの影響　（1）悪質なクチコミ等による風評被害　（2）レピュテーションリスク　（3）採用活動や企業ブランドへの影響　（4）プロバイダ責任制限法とその改正２．ネガティブ情報の削除請求　（1）弁護士からの書面による請求（任意交渉）　（2）裁判所への仮処分手続での請求　（3）裁判所への削除訴訟による請求３．匿名投稿の発信者情報開示請求　（1）発信者情報開示請求とは　（2）開示の対象　（3）手続の流れ　（4）発信者情報開示命令　（5）保存期間等注意点４．損害賠償請求・刑事告訴　（1）民法上の不法行為の成立要件　（2）損害賠償の内容　（3）刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪等の成立要件　（4）親告罪５．ネガティブ情報に関する裁判例　（1）企業関係者個人についてのもの　（2）企業の就労環境についてのもの　（3）商品やサービスについてのもの６．まとめ ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール	増井総合法律事務所　代表弁護士増井　邦繁氏【講師略歴】 2010年3月京都大学法学部卒業。2013年3月東京大学法科大学院卒業。2014年12月長島・大野・常松法律事務所入所。2020年5月University of California, Irvine, School of Law卒業。2021年　ニューヨーク州司法試験合格。2020年～2021年Smith, Gambrell & Russell, LLP（Atlanta）勤務。２０２１年１２月増井総合法律事務所立上げ。第一東京弁護士会所属。いわゆる四大（五大）法律事務所の出身で、相談者の話をしっかり聞く姿勢をもちながら、幅広い担当分野と専門知識を有しており、セミナー講師としても活躍している。【主たる業務分野】・個人情報保護法や各種規制法への対応・不動産の売買とそれに関する紛争対応（契約の有効性についての紛争、仲介会社との交渉等）・官公庁等との交渉／調整が必要となる新規事業立ち上げ支援・SPC等を活用したインバウンド案件・商業用賃貸不動産の契約と原状回復・海外資産を含む相続案件・英文契約書のレビューその他の英語案件
対象	・人事部門等の採用ご担当者様。・広報ご担当者様。・法務ご担当者様
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから

会場	オンデマンド配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140