セミナー名 |
【学校法人対象】★新規開講 令和7年度私立学校法・学校法人会計基準改正対応セミナー 【第1部】私立学校法改正とガバナンス・内部統制システム構築への対応 |
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開催日時 | 2024年6月27日(木)10:00〜13:00 | |
講師 | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩 氏 |
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会員参加料(税込) | 23,100円 | |
一般参加料(税込) | 28,600円 | |
他参加料 | ※ 1名様の参加料です。 テキスト・資料代を含みます。 |
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ねらい |
※こちらは「第1部の会場参加」用のお申込みページです。
第1部のオンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 2023年通常国会で改正私立学校法が成立し、2025年4月1日施行、学校法人会計基準も改正されます。今後、各学校法人では寄附行為の改正が行われ経理規定など各種内部規則、新会計基準に対応するための財務会計システムの整備・見直しが必要になります。 そこで本セミナーでは、 第1部で「大臣所轄学校法人等」において関連する内部統制システム構築、監事監査について詳しく解説いたします。 ご受講にあたって 大臣所轄学校法人等に該当する学校法人は、 第1・2部両方 知事所轄学校法人は、第2部のみのご受講をお勧めしています。 |
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プログラム内容 |
1.改正私立学校法の概要 (1)役員等の資格・選解任の手続 (2)各機関の職務・運営等 (3)管理運営制度の見直し (4)計算関係の見直し (5)文部科学大臣所轄学校法人等の特例 (6)その他の事項 2.ガバナンスに関係する私立学校法の改正の概要 (1)改正後の監事制度 (2)会計監査人制度の導入 (3)内部統制システムの整備義務 3.内部統制システムの構築及び評価 (1)改正法が求める内部統制システムの概要 (2)内部統制システムの評価 (3)金融商品取引法に基づく内部統制基準との比較 4.改正後の監事監査の実務 (1)監事監査報告書から考える監事監査の在り方 (2)監事による会計監査の進め方 (3)監事による業務監査の進め方 |
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講師プロフィール | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩(なお・みつひろ) 氏 早稲田大学商学部卒業。元日本公認会計士協会学校法人委員会委員長。有限責任監査法人トーマツ パートナーとして学校法人監査、会社法・金商法監査、株式公開準備企業の監査等に従事。2019年8月 奈尾光浩公認会計士事務所設立。現在に至る。 【主な著書】「やさしくわかる学校法人の経営分析」(同文舘出版)、「Q&A学校法人の新会計実務」(第一法規)、「学校法人の内部統制Q&A」(第一法規)、「Q&Aこんなときどうする会社の経理」(第一法規)、「Q&A業種別会計シリーズ学校法人」(中央経済社)、「会計処理ハンドブック」(中央経済社)[いずれも共著、有限責任監査法人トーマツ編]。 |
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対象 | ●事務長、会計・経理部門の担当者・管理者 ●理事・法人本部長・事務局長 ●令和7年度の改正ポイントを確認・理解したい方 |
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会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 |
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会場地図 | 会場地図はこちらをクリック | |
会場電話番号 | 03-3403-1891 | |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 | |
問合せ先 | 企画研修グループ | |
担当者 | 川島 | |
tms@noma.or.jp | ||
電話番号 | 03-3403-1891 | |
FAX番号 | 03-3403-1130 | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |