セミナー名 |
【行政管理講座】
債権管理一元化の実践論 〜組織マネジメントと収入未済額削減の具体的手法〜 |
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開催日時 | 令和6年9月12日(木)13:00〜17:00 令和6年9月13日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士 本多 教義 氏 地方公共団体債権管理コンサルタント 永嶋 正裕 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方公共団体においては、住民税のほか、保険料、保育料、水道・下水道使用料、公営住宅使用料、学校給食など、回収できずに累積する各種債権の収入未済額の削減が大きな課題となっています。 本セミナーでは、収入未済額の削減や債権管理一元化に積極的に取り組み、地方行政改革事例として総務大臣表彰を受賞している(元)船橋市税務部参事 兼 債権管理課長で現在は地方公共団体債権管理コンサルタントの永嶋正裕氏を講師に迎え、効果的・効率的な回収方法、債権を一元管理するための組織マネジメント、滞納整理の実務、非強制徴収公債権と私債権の支払督促・民事訴訟・民事執行を提起する際の法的な手続きや議会対応のポイントなどについて、豊富な現場経験やエピソードもふまえて実践的に取り上げてまいります。 また、元東京都職員で自治体法務に精通した弁護士の本多教義氏より、非強制徴収公債権、私債権の適正管理・回収の法的留意点、手続きについてもわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2日目の講座では、ご質問の際に発言していただくため、マイク機能のあるパソコンをご用意ください。 ※マイク付きイヤホンでご参加ください。 インターネットは有線で繋いでいただくことをおすすめしております。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ T:非強制徴収公債権、私債権の適正管理・回収の実務〜法的留意点、手続き〜 弁護士 本多 教義(ほんだ・みちよし)氏 今回、東京弁護士会所属の弁護士から、地方公共団体の非強制徴収公債権、私債権について、法的手続き、留意点を中心に説明するとともに、個人情報保護法の施行を踏まえ、債権管理に伴う個人情報の取扱いについて講義します。
第1 自治体債権の消滅時効第2 訴訟等 ・通常訴訟 ・少額訴訟 ・支払督促 ・即決和解 第3 強制執行 第4 破産、民事再生 第5 個人情報保護 U:地方自治体の債権管理 〜組織のマネジメントと職員の意識改革〜 地方公共団体債権管理コンサルタント 永嶋 正裕(ながしま・まさひろ)氏
多くの地方公共団体は人口減少に歯止めがかからず、特に生産年齢人口の減少が顕著であります。このことは、住民税等の調定額が毎年減少していき、100%徴収し続けても歳入は減少していきます。一方で、高齢者人口は増え続け社会保障費は増大し、高度成長期に建設した公共施設の長寿命化・修繕・建替費用は際限がありません。 このため、債権管理一元化による効率的な行政運営は喫緊の課題です。 本講座では、地方公共団体の債権を関係法令から分類し、法的効果の違いによる効果的・効率的な回収方法、債権管理一元化するための組織マネジメントや個人情報の取扱い、滞納整理の実務、債権管理条例制定の注意点、債権放棄、相殺、専決処分等の議会対応などについて、第一線での実務経験や多岐にわたるエピソードを紹介しながら、地方公共団体が債権管理適正化を実践するための組織マネジメントを含め具体的に解説いたします。 第1 地方公共団体におけるこれからの課題 1 人口減少 2 自主財源の減少 3 国からの財政支援見直し 4 社会保障費の増加 5 公共施設のファシリティーマネージメント 6 財源不足による行政サービスの低下 第2 債権管理の必然性 1 債権管理の合法性 2 債権管理業務の経済性・効率性 3 債権管理の公平性・公正性 第3 地方公共団体の債権 1 債権とは 2 債権の分類 3 金銭債権の消滅時効 4 債権分類による法的効果の違い 第4 適正な債権管理の課題 1 効率的債権管理のメリット 2 庁内組織マネジメント 3 個人情報関係法令 第5 時効 第6 相殺 第7 債権管理条例 第8 債権放棄 第9 議会対応の一元化 |
講師プロフィール | 弁護士 本多 教義 氏 昭和60年東京都に入職。在職中の平成14年司法試験合格。
平成16年司法修習を修了(57期)。修習修了後東京都庁に戻り、法務部で指定代理人として訴訟を担当。 平成21年東京都を退職し本多法律事務所(東京弁護士会所属)を開設。行政訴訟等の自治体法務をはじめ、民事、刑事等の各事件・問題に幅広く対応している。 地方公共団体債権管理コンサルタント 永嶋 正裕 氏
平成20 年4 月から全国の自治体に先駆けて税と強制徴収公債権の一元徴収を実施。
平成23 年4 月には全国初の「債権管理課」を組織し、初代課長に就任し、同年10 月債権管理条例を制定。 平成24 年4 月からは、弁護士に依頼せずに非強制徴収公債権および私債権の支払督促や民事訴訟を毎年50 件程度申し立てる。 このような全国の自治体に先駆けた取り組みは、総務省行政評価局からも高く評価され、平成24 年11 月総務大臣表彰を受賞し平成天皇の拝謁を受ける。また、「国の債権管理等に関する行政評価・監視」にも取り上げられている。 平成28 年3 月末で定年退職後は「地方公共団体債権管理コンサルタント」として、これまでに多くの自治体において「債権管理コンサルタント業務」や自治大学校・日本経営協会・時事通信・NOMA等で毎年講師を務め、各自治体での職員研修講師など全国展開で活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務課、徴収課、収税課、債権管理(回収)課、国保年金課、住宅課、 また、教育委員会、水道局、病院などで債権管理・回収業務を担当する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
オンライン参加にあたって |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 @WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 A参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 B当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 Cセミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先:住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、7営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 (開催日の1週間前から発送開始いたします。) D会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 小峰 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |