セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納処分の停止と猶予制度の活用ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年12月15日(月)13:00〜17:00 2025年12月16日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | （元）国税庁徴収部管理課課長補佐 黒坂 昭一 氏 税理士 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 これからの景気停滞による滞納事案の増加及び困難化、徴収猶予の特例制度の影響による納付困難者の 増加が見込まれる中、また、生活困窮者等の増加に伴う滞納処分の停止事案への対応も予想され、これまで以上に多くの対応が望まれます。 さて、徴税吏員の皆様には、依然、コロナ禍での影響が沈静化することなく続く中にあっても、コロナ禍後の新たな滞納整理の方針変更が望まれる。例えば、納税緩和措置としての納付困難者への猶予制度と生活困窮者を中心にした滞納処分の停止制度の有効活用と、また、従来からの差押えを中心とした毅然とした滞納整理など、時宜に応じた適切な滞納整理が望まれる。 そこで、本研修において、納税緩和制度として猶予及び滞納処分の停止の制度を中心に、さらに今後の滞納整理に向けて、昨今の滞納整理上の諸問題についても解説します。 |
| プログラム内容 | 第１章 昨今の情勢下における効果的な滞納整理 １ 差押え、猶予及び停止等の各制度の選択と集中 「差押え」、「猶予」及び「停止」のトライアングル ２ 今後の効果的・機動的な滞納整理に向けて “納税緩和制度の活用と差押えの両輪” ・猶予及び停止基準の明確化、基準の策定等 第２章 猶予制度の活用とその留意点 １ 各猶予制度とその特徴等 ２ 徴収の猶予 ３ 換価の猶予（職権による換価の猶予、申請による換価の猶予） ４ 猶予等による延滞金免除 ５ 猶予制度における実務上の留意事項 第３章 滞納処分の停止制度の活用 １ 停止の要件、その判断基準等 ２ 停止の効果等 ３ 停止制度における実務上の留意事項 第４章 最近の徴収事務を取り巻く諸問題 １ 最近の徴収事務を取り巻く環境の変化 ・給与債権等の差押えにおける留意事項 ・相続における滞納処分（納税義務の承継等） ２ 民法改正を踏まえた滞納処分上の問題点 ・時効の完成猶予・更新 ・配偶者居住権、相続預金仮払制度 等 ３ 最近の税制改正等 ※プログラム内容は一部変更になる可能性がございます。 |
| 対象 | 地方自治体のご担当職員 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
