セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
技術を高める！徴収事務の実践講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月11日(火)13:00～17:00 2025年11月12日(水) 9:30～16:30 |
| 講師 | (元)福岡国税局徴収部 主任訟務官 ファイナンシャルプランナー 永津 純一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方自治体が行う公共サービスや公共施設の提供のためには、安定した財源の確保が重要であり、財政健全化は喫緊の課題です。そのためにも、徴収担当者は、徴収事務全般についての実務上必要な基礎知識のみならず実践能力の向上を早期に図ることが非常に大切となります。 さて、徴収事務の現場においては、①滞納者が死亡した場合の納税義務の承継や第二次納税義務の賦課等を行う「納税義務の拡張」、②徴収猶予や換価の猶予等を行う「納税の緩和制度」、③滞納者の財産について、裁判所による強制執行がされ「滞納処分と強制執行が競合」、した場合及び④「滞納者等が破産」した場合の対応等が頻繁に問題となります。これらの場合、それを規定する法律等が難解で、なかなか分かりづらいという声をよく聞きます。そこで、これらの内容について、講義と併せ、実際に演習問題を解いていただくことにより、より一層理解を深めていただきたいと考えています。また、適宜質問にも対応いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 納税義務の拡張 １ ． 納税義務の承継 （ 1 ） 相続の概要 （ 2 ） 相続に伴う納税義務の承継 （ 3 ） 納付責任 （ 4 ） 納税義務を承継した相続人等からの徴収手続 （ 5 ） 滞納処分等 ２ ． 第二次納税義務 （ 1 ） 第二次納税義務の概要 （ 2 ） 各論（ 具体的な第二次納税義務） （ 3 ） 第二次納税義務の徴収手続 ３ ． 連帯納税義務 （ 1 ） 連帯納税義務の概要 （ 2 ） 連帯納税義務の効果 （ 3 ） 連帯納税義務の徴収手続 Ⅱ 納税の緩和制度 １ ． 徴収猶予 （ 1 ） 要件 （ 2 ） 猶予金額及び猶予期間 （ 3 ） 徴収猶予の効果 ２ ． 換価の猶予 （ 1 ） 要件 （ 2 ） 猶予金額及び猶予期間 （ 3 ） 換価の猶予の効果 ３ ． 納付誓約（ 分割納付） （ 1 ） 判断基準 （ 2 ） 納付計画等 （ 3 ） 納付誓約の効果 ４ ． 滞納処分の停止 （ 1 ） 滞納処分の停止の要件 （ 2 ） 滞納処分の停止の効果 （ 3 ） 事後手続 ５ ． 延滞金の免除 （ 1 ） 延滞金 （ 2 ） 徴収猶予又は換価の猶予をした場合の延滞金の免除 （ 3 ） 延滞金の納付・納入が困難な場合の延滞金の免除 （ 4 ） その他の免除 Ⅲ 滞調法関係（ 滞納処分と強制執行等との競合） １ ． 滞調法の基本的な仕組み ２ ． 滞納処分が先行する財産に対する強制執行等 （ 1 ） 不動産 （ 2 ） 債権 ３ ． 強制執行が先行する財産に対する滞納処分 （ 1 ） 不動産 （ 2 ） 債権 Ⅵ 破産手続と滞納整理 １ ． 破産手続の流れ ２ ． 破産手続における租税債権の地位 ３ ． 破産手続と滞納処分等 |
| 講師プロフィール | (元)行橋税務署 署長 永津 純一 氏 ２００９年７月 福岡国税局徴収部 訟務官 2011年7月 長崎税務署 筆頭副署長 2013年7月 福岡国税局徴収部国税訟務官 主任国税訟務官 2015年7月 行橋税務署 署長 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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