セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
新任担当者のための徴収事務の基本 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月6日(月)13:00〜17:00 令和7年10月7日(火) 9:30〜16:30 |
| 講師 | （元）東京国税局徴収部訟務官室長・税理士 村上 憲雄 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★新任担当者のための徴収事務の基本 〜徴収事務の基本から滞納処分まで〜 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 多くの住民にとってはなかなか好況感が実感しがたい今日であり、自治体財政を支える徴収事務も 依然として厳しい状況にあります。 多くの自治体で、徴収担当の増員や収納率アップの方策に苦慮されていることと存じます。 それだけに徴収担当者には、実践的な知識と技能を一日も早く習得することが求められます。 そこで今回、新任担当者の方に必須の実務知識・技能を、実務に精通された講師により、 やさしく解説する標記講座を開催いたします。 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ |
| プログラム内容 | １ はじめに （1）徴収担当職員（徴税吏員等）の心構え （2）徴収事務へのアプローチ （3）納税者等との接触 （4）徴収関係法規等 ２ 徴収事務 （1）徴収制度のあらまし イ．徴収手続の流れ ロ．租税債権の確保 租税の優先権、自力執行権等 （2）徴収手続 イ．督促 ロ．財産調査 質問及び検査と捜索の権限 （3）財産差押え イ．意義と要件 ロ．財産差押え 差押えの対象財産 徴収法上の財産の区分 ハ．各種財産の差押え手続及び効力 （4）交付要求 イ．交付要求の意義 ロ．交付要求の要件と制限 ハ．交付要求の手続と効力 （5）参加差押え イ．参加差押えの意義 ロ．参加差押えの要件と制限 ハ．参加差押えの手続と効力 ３ 換価及び配当 （1）換価 イ．換価の意義 ロ．換価の方法 ハ．公売手続の流れ 二．換価の効果 （2）配当 イ．配当の意義 ロ．配当の原則 ハ．配当手続 二．租税公課と他の債権との調整 ４ 納税の緩和制度 （1）徴収の猶予 （2）職権による換価の猶予 （3）申請による換価の猶予 （4）滞納処分の停止 ５ 倒産と租税公課の徴収 （1）倒産処理手続の種類 （2）倒産処理手続と徴収手続の関係 ６ 財務諸表の見方 貸借対照表、損益計算書等 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 村上憲雄氏 平成 9年 新宿税務署副税務署長 平成11年 税務大学校研究部教授 平成13年 指宿税務署長 平成14年 東京国税局機動課長兼コールセンター長 平成15年 西新井税務署長 平成16年 東京国税局徴収部訟務官室長 平成17年 松戸税務署長 平成18年 税理士登録 ＜著書・論文等＞ ・滞納整理実務の諸問題（共著、ぎょうせい刊） ・抗告訴訟における滞納処分の執行停止（税大論叢35号） ・貸金庫の内容物に対する滞納処分（税大論叢37号） |
| 対象 | 地方自治体の徴収、納税、税務などご担当の方々 |
| 備考 |
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| 持ち物その他連絡事項 | 持ち物：地方税法及び国税徴収法の法規集をお持ちの方はご持参ください。 [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
