セミナー名 |
【行政管理講座】
収納率向上のための地方税法第15条を基本に据えたスキルアップ講座 |
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開催日時 | 令和6年9月9日(月) 13:00〜17:00 令和6年9月10日(火)10:00〜16:00 |
講師 | (元)政令指定都市職員 日澤邦幸徴収実務研究舎 代表 和久 州 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務に長年携わった和久 州 氏を講師に迎え、“徴収のバイブル”と和久氏が呼ぶ〈地方税法第15条〉の換価の猶予と執行停止を掘り下げて解説し、多くの自治体で課題となっている「低所得者へのきめ細かな対応」や「差押えの法的技術」などについてスキルアップを図っていただきます。
【講師からのコメント】 徴収業務は「たいへんな・・・」というイメージがつきものですが、常に数字で結果を示すことが可能なので、モチベーションを保つことが容易で楽しい業務なのです。徴収のバイブルは地方税法第15条と固く信じ、この換価の猶予と執行停止を全国のみなさまと一緒に楽しく学びながら、収納率向上のスキルと納税交渉のスキルを高めたいと考えております。徴収業務が楽しくて、やりがいのある仕事であることを伝授できるように全力で取り組みます。 |
プログラム内容 | <1日目> 1 徴税吏員と地方税法第15条 2 換価の猶予に伴う担保の徴取と処分 (1)換価の猶予の重要性 (2)差押後の納税交渉 (3)担保の徴取と担保の処分 (4)担保物処分による差押え 3 平成時代の滞納整理の歴史 (1)固定資産税・特別土地保有税の滞納整理の時代 (2)住民税の滞納整理の時代 (3)料の滞納整理の時代 (4)債権管理の時代 4 低所得者へのきめ細かな対応【一部】 (1)はじめに (2)給与の差押え解除について (3)滞納処分による給与の差押えと民事執行の競合 (4)給与の差押えと預貯金の差押え (5)生活保護世帯に対する準要保護世帯とは (6)生活保護受給額と給与の差押禁止額 <2日目> 5 低所得者へのきめ細かな対応【二部】 (1)世帯における所得の状況 (2)納税交渉力の重要性 (3)納税交渉のポイント (4)国民健康保険と子どもの貧困対策 (5)生活保護受給者と滞納整理 (6)非正規雇用と滞納整理 6 差押えの法的技術 (1)差押えの対象となる財産 (2)債権の差押え (3)給与の差押え (4)家賃や売掛金の差押え (5)質問及び検査 (6)捜索 (7)質問・検査と捜索の比較 7 事例研究と意見交換 8 質疑応答 ***収納率アップのための実務マスターシリーズ 開催案内令和6年度 開催予定*** 1: 6 月 3 日(月)〜 4 日(火) 収納率向上のための基本ノウハウ取得と交渉力アップ講座 2: 9 月 9 日(月)〜10日(火) 収納率向上のための地方税法第15条を基本に捉えたスキルアップ講座 3: 11月14日(木)〜15日(金) 国民健康保険料(税)の収納率向上施策と業務の効率化 4: 1 月30日(木)〜31日(金) 収納率向上のための徴収業務の効率化と事案検討実践講座 |
講師プロフィール | (元)政令指定都市職員 日澤邦幸徴収実務研究舎 代表 和久 州 氏 1991年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート。 1997年財政局税務部税制課で区役所への指導業務を担当。 1998年同特別滞納整理室で高額事案を担当。 2001年係長試験合格。その後、徴収企画課、法人徴収課、個人徴収課等を経て、2011年自ら国民健康保険料の徴収業務を希望し、健康福祉局徴収対策室長、収納対策室長等を歴任。 2015年には後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険三料の徴収業務を集約した。 2009年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%、滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況から2021年度に、それぞれ96.41%、93.14%に向上させるなど三料とも政令指定都市1位。 日澤邦幸のペンネームで、著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「自治体徴収実務 の定石」などがある。 また、2022年4月から東京都国民健康保険連合会収納率向上アドバイザーに就任するなど、全国各地で講演、セミナー、本会研修講師として活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで 滞納整理の実務に携わる一般職員およびマネージャー ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
会場 | 日本経営協会内専用教室 (2024年8月5日(月)事務所移転のため、地図をご確認ください。) 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 小峰 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |